はじめに

　我が国のセネガルに対する政府開発援助は、1980年の青年海外協力隊派遣まで遡り、以後20年以上の歴史を擁している。そして、その内容は教育、食料増産、医療、飲料水および植林関連分野など多岐に及んでいる。

　近年のODAの実施においては国民の高い関心からODAの透明性や国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）が求められるようになっており、セネガルへの協力についても、両国のODA政策上の整合性や長期開発計画の合理性なども以前より重視されている。

　このような背景から我が国外務省は、今後の我が国援助の効果的かつ効率的実施に向けての教訓や提言を得ることおよび本評価結果を公表することで援助の透明性および説明責任を確保することを主目的として、本調査（プログラム・レベル評価）を実施することとした。

　本評価調査は以下のメンバーで実施された。

（株）パシフィックコンサルタンツインターナショナル；安部望五、石川明美、鈴木靖四郎
（株）アースアンドヒューマンコーポレーション；楠田一千代、北内陽子
（有）進藤コンサルティングエンジニアオフィス；進藤澄雄

　本報告書の作成にあたり、外務省経済協力局調査計画課評価班をはじめとする同省関係各課、国際協力機構の関係各位より数多くのご指導・ご支援を頂いた。現地調査の実施に際しては、在セネガル日本大使館、JICAセネガル事務所ならびにセネガル共和国の関係省庁の関係各位からも多大なご協力を頂いた。ここに深く感謝の意を表したい。特に、有識者として本調査に参加されたアジア経済研究所の佐藤寛主任研究員と筑波大学の増田美砂助教授から数多くの貴重なご助言を頂いた。

　なお、本報告書は（株）パシフィックコンサルタンツインターナショナルの責任において作成されたものであり、必ずしも日本政府あるいは外務省の立場を反映するものではないことを付記する。