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ルーマニア・環境保全アドバイザー

1． 評価対象プロジェクト名：環境保全アドバイザー

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2． 国　　名： ルーマニア
実施機関名： ルーマニア水利・環境省
3．援助形態：
　技術協力（長期個別専門家派遣）／2000年度／長期専門家（2年）1名
4．評価実施機関名：在ルーマニア日本国大使館
5．現地調査実施期間：2002年4月18日
6．プロジェクトの分野：環境
7．政策目的又は政策の方向性：環境支援
8．プロジェクトの目的：
　ルーマニアの環境保全政策の形成能力の向上。日本の環境政策の方法論を取り入れた環境政策策定支援。
9．評価結果：
　2000年より2年間、当国水利・環境省の環境保全アドバイザーとして派遣された長期専門家は、JICA国際協力専門員（環境）としての豊富な技術協力経験を活かし、当国環境政策の分析、他ドナーによる支援状況の把握、各地環境保護署環境モニタリング網構築支援、環境分野の人材育成支援向け教材作成、短期専門家との協力による環境セミナー実施等を通じて、当国の環境問題全般の把握と環境政策策定に大いに貢献し、当国水利・環境省から高い評価を得てきた。
　この他、JICAを通じた対ルーマニア環境部門に対する技術協力業務の拡充（有害廃棄物管理に関する開発調査の実施など）にも深く携わり、当国水利・環境省中枢部との太いパイプを活かして、環境部門における日本政府の対ルーマニア支援における的確な方向性を示すと共に、わが国の技術協力のプレゼンスを当国に印象づけることに成功したと評価される。また、本件長期専門家の尽力により、EUなど他ドナーとの対話、情報交換も活発に行われた結果、他ドナーとの援助調整もスムーズに行われた。
10．提言：
　当国に於いては、市場経済移行期の経済低迷、財政難から環境分野への予算配分が依然として十分でなく、大気汚染、水質・土壌汚濁、廃棄物処理といった環境問題への取り組みが遅れている。この部門はEUへの早期加盟を目指して準備を進める当国にとっても障害の一つとなっているだけでなく、国境を越えた公害問題の発生など、地域全体の問題にもなっていることから、当国の環境分野への支援強化は大きな課題の一つである。
　本件専門家派遣に見られたように、公害問題や廃棄物処理等の環境問題対策に豊富な経験を持つわが国の技術協力はルーマニアで高い評価を得ており、また水質、大気の汚染状況のモニタリングも、同専門家の提言により実現したわが国供与の機材を用いて引き続き行われている。このことから、今後とも環境分野における技術協力はルーマニア支援の重点事項として継続されていくことが望ましい。
11．外務省からの一言：
　1997年に実施された「経済協力政策協議」でも、環境対策への取り組みは、わが国とルーマニアとの間の重点分野とされ、以来わが国は同分野への経済協力を積極的に行ってきました。
　環境問題は、他国及びその他国際機関も重要視しているので、わが国の経済協力を効果的に行うためにも、それらの機関と専門知識を持った長期専門家の派遣は今後とも必要と考えます。


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