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はじめに

 本報告書は、2003年度に外務省より委託を受けた「パキスタン国別評価」調査について、その結果を取りまとめたものである。

 パキスタンは、南西アジア地域の安定にとって地政学的に重要な位置にある。我が国とパキスタンとの間では、2000年7月の森総理(当時)のパキスタン訪問及び2002年3月のムシャラフ大統領の訪日に代表される首脳の相互訪問を含め、昨今、積極的な外交が展開されてきた。パキスタンは我が国のODAの重点供与国となっており、パキスタン側から見ても我が国が伝統的に主要なドナーとなっている。また、我が国は、パキスタンにとって主要な貿易相手国である。パキスタンの経済発展に対する我が国の経済協力の寄与に関しては、パキスタン側首脳及び要人によって度々評価されてきた。

 以上のような状況を踏まえ、本評価調査は、我が国の対パキスタン援助政策を総合的に分析・評価し、今後の対パキスタン国別援助計画の策定の参考となる提言を得ること等を目的として実施された。調査は国内調査及びパキスタンにおける現地調査(2003年9月26日~10月15日)からなり、資料分析、日本側及びパキスタン側双方への聞き取り調査、並びに援助案件の視察等を行った。

 本評価調査は次のメンバーによって実施された。

 田中 浩一郎 (財)国際開発センター 主任研究員(プロジェクト・マネージャー)
 木村 由香 (財)国際開発センター 研究員(コーディネーター)
 奥村 一郎  アイ・シー・ネット(株) マネージャー

 また、本評価調査実施及び報告書取りまとめに際し、経済、開発政策、経済基盤整備、ODA評価等の分野における専門的見地から次の両氏より貴重なご助言を頂いた。

 川上 照男 あずさ監査法人 公認会計士
 黒崎 卓  一橋大学経済研究所 助教授

 本評価調査の実施にあたっては、外務省経済協力局調査計画課をはじめとする同省関係各課、独立行政法人 国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)の関係各位より数多くのご指導・ご支援を頂いた。現地調査の実施に際しては、在パキスタン日本国大使館、JICA現地事務所、JBIC現地事務所、パキスタン政府機関、国際援助機関の関係各位からも多大なご協力を頂いた。ここに深く感謝の意を表したい。

 最後に、本報告書は当センターの責任において作成したものであり、その見解は日本国政府あるいは外務省の見解または立場を反映するものではないことを付記する。

2004年3月
財団法人 国際開発センター
理事長 薮田 仁一郎


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