平成18年度外務省第三者評価
スキーム別評価：開発調査
2007年3月
目 次
2.1 開発調査の目的と役割
2.2 予算上の実績と動向
2.3 ODAにおける役割
2.4 開発調査の類似機能を持つ援助活動
3.1 開発調査実施済案件現状調査とは
3.1.1 開発調査実施済案件現状調査の目的と手法
3.1.2 開発調査実施済案件現状調査データベースの概要
3.1.3 本評価で用いた開発調査実施済案件現状調査データ
3.2 開発調査対象案件の特徴と傾向
3.2.1 開発調査案件数の推移
3.2.2 開発調査の調査人月（M/M）と経費
3.2.3 調査種類別案件の概要
3.2.4 セクター別案件の概要
3.2.5 地域別案件の概要
3.3 開発調査の成果
3.3.1 既存の分析結果の概要
3.3.2 追加データ分析
3.4 開発調査実施済案件現状調査まとめ
3.4.1 開発調査実施済案件現状調査結果から判明する活用・事業化の傾向
3.4.2 開発調査実施済案件現状調査の改善が重要
4.1 開発調査の実施体制と手続き
4.1.1 開発調査の実施・監理体制
4.1.2 開発調査に係る手続き
4.2 開発調査の制度と仕組みの適切性
4.2.1 制度と仕組みの適切性
4.2.2 開発調査スキーム改善の取組み
第5章 プロセスと結果に関する詳細調査（質問票調査）（PDF）
5.1 質問票調査の目的と概要
5.1.1 質問票調査の目的と背景
5.1.2 質問票調査の方法と回答を得た案件の概要
5.2 回収結果に基づく分析
5.2.1 調査事前段階・開始段階
5.2.2 調査実施段階
5.2.3 調査終了段階
5.3 コンサルタントからの提言
5.3.1 開発調査準備段階
5.3.2 実施段階におけるコメント
5.3.3 終了後
5.3.4 自由意見
6.1 インドネシアの開発と我が国の支援
6.1.1 インドネシアの概況と開発課題
6.1.2 我が国の対インドネシアODA
6.2 インドネシアにおける開発調査案件の特徴と傾向
6.2.1 開発調査の実績の推移
6.2.2 開発調査が対象とする分野、課題
6.2.3 開発調査実施後の事業化及び活用
6.3 インドネシアにおけるケース・スタディ案件
6.3.1 ケース・スタディ案件の選定
6.3.2 ケース・スタディ案件の概要
6.4 インドネシアにおける開発調査の評価
6.4.1 目的の妥当性
6.4.2 プロセスの適切性
6.4.3 結果の有効性
7.1 エジプトの開発課題と我が国の支援
7.1.1 経済状況
7.1.2 政治・経済体制
7.1.3 開発課題
7.2 わが国の対エジプトODA
7.2.1 対エジプトODA実績
7.2.2 対エジプト支援方針・計画
7.2.3 現地ODAタスクフォースとドナー協調の状況
7.3 エジプトにおける開発調査案件の特徴と傾向
7.3.1 開発調査の動向
7.3.2 セクター別、地理的特徴
7.3.3 活用方法、事業化動向
7.4 エジプトにおけるケース・スタディ
7.4.1 ケース・スタディ対象案件の選定と調査方法
7.4.2 ケース・スタディ対象案件の概要
7.5 エジプトにおける開発調査の評価
7.5.1 目的の妥当性
7.5.2 プロセスの適切性
7.5.3 結果の有効性
8.1 目的の妥当性
8.2 プロセスの適切性
8.3 結果の有効性
9.1 新JICAを見据えての調査の戦略的活用
9.2 調査の質向上へ向けた制度の充実と改善
別添1-1 評価の枠組み（開発調査スキーム評価）
別添3-1 主要国際開発アジェンダと日本のODA政策・方針の推移
別添3-2 JICAセクター分類表
別添3-3 国民所得（GNI）による国分類
別添4-1 開発調査に係るJICA内手続き概要
別添5-1 質問票調査対象となった開発調査案件一覧
別添5-2 質問票
別添5-3 質問票調査記述式回答の概要
別添6-1 案件配置図（開発調査）/ Indonesia（1995年～2004年）
別添6-2 インドネシア・ケーススタディ対象案件の概要
別添6-3 インドネシア開発調査案件リスト
別添7-1 案件配置図（開発調査）/ Egypt（1974～2004年）
別添7-2 エジプト・ケーススタディ対象案件の概要
別添I．参考文献
別添II．現地調査スケジュール
別添III．面談者リスト