まえがき

　本報告書は、2003年度に外務省より委託を受けた「対インドネシア国別評価」調査について、その結果を取りまとめたものである。

　インドネシアは、わが国の対アジア太平洋外交上の重要なパートナーである。また日・イ両国は、貿易・投資面で活発かつ緊密な相互依存関係を有している。これら外交、貿易、投資上等の緊密な関係を踏まえて、わが国はインドネシアに対し、過去40年以上にわたり積極的な援助を行ってきた。現在、インドネシアはわが国ODAの世界第1位の受け取り国であるとともに、インドネシアにとってもわが国は最大の援助国になっている。かかる緊密な経済協力関係は活発な人的交流を伴う。1997年の経済危機の際には、わが国はあらゆる援助スキームを総動員してインドネシアの危機の克服に貢献し、インドネシア国民に友好国としてのわが国の重要性を再認識させた。

　以上の状況を踏まえ、本評価調査は、インドネシアに対するわが国の援助政策全般をレビューし、対インドネシア国別援助計画の策定及び今後のより効果的・効率的な援助の実施に資するための教訓・提言を得るとともに、評価結果を公表することで説明責任を果たすことを目的に実施した。調査は国内調査及びインドネシアにおける現地調査（2003年8月31日～9月20日）からなり、資料分析、日・インドネシア双方への聴き取り調査及び主要援助案件の視察等を行った。

　本調査は次のメンバーによって実施された。

　盛　　信博　（株）コーエイ総合研究所　調査研究部長　（プロジェクト・マネジャー）
　三島　一夫　（株）コーエイ総合研究所　主席研究員　（サブ・マネジャー）
　石井　徹弥　（株）コーエイ総合研究所　主任研究員　（メンバー）
　小暮　孝範　（株）コーエイ総合研究所　研究員　（メンバー）

　また、本評価調査実施及び報告書取りまとめに際し、次の2名の学識経験者の監修と指導を受けた。

　長田　博　名古屋大学大学院　国際開発研究科　教授　（マクロ経済）
　高千穂　安長　玉川大学　経営学部国際経営学科　教授　（評価）

　調査の実施にあたっては、外務省経済協力局調査計画課評価班をはじめとする同省関係各課、独立行政法人国際協力機構（旧国際協力事業団）、国際協力銀行の関係各位より数多くのご指導・ご支援を頂いた。現地調査の実施に際しては、在インドネシア日本国大使館、国際協力機構インドネシア事務所、国際協力銀行インドネシア事務所、インドネシア政府機関、国際援助機関・主要ドナーの関係各位からも多大なご協力を頂いた。ここに深く感謝の意を表したい。

　最後に、本報告書は当研究所の責任において作成したものであり、その内容は日本国政府あるいは外務省の見解または立場を反映するものではないことを付記する。

　2004年3月