ガーナ・教育施設整備
| 1． 評価対象テーマ：教育施設整備 |
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| 3．援助形態： 「チト中等技術学校女子寮及び管理人棟の建設」（草の根無償資金協力/1996年/473万円） 「ペキ・ジョバティ中学校校舎建設」（草の根無償資金協力/1995年/547万円） 「ボグルグ・サランバ小学校校舎建設計画」（草の根無償資金協力/1997年/231万円） 「ワタニヤ英語学校校舎建設計画」（草の根無償資金協力/1999年/196万円） 「ゴーリー中学校校舎建設計画」(草の根無償資金協力/1996年/192万円) |
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| 4．評価実施機関名：在ガーナ日本国大使館 | |||
| 5．現地調査実施期間：2001年12月―2002年2月 | |||
| 6．プログラムの分野：教育 | |||
| 7．政策目的又は政策の方向性： 基礎的生活基盤の改善（基礎教育の拡充、保健・医療体制の拡充、安全な水の供給拡大） |
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| 8．プログラムの目的： 貧困地域にある小中学校及びその関連施設を増設、新設することにより、最低限の教育基盤を整備し、識字率及び就学率の向上に貢献することを目的としたものである。 |
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| 9．評価結果： ＜効率性＞ 施設建設時には地域住民が無償で労働力を提供するなど、コスト削減のための努力が見られた。住民による寄付も集められ、予算補充にも対応していた。しかし、農繁期の人手不足、被供与団体が許可なしに引水したため水道局から注意を受けるなど、工事のペースが遅れ非効率を招く場合もあった。 ＜目標達成度＞ 建設途中に予算不足などの問題は発生しつつも概ね工事は完了し、新校舎で授業が開始された。また、教室を増設した場合には教師も増員されており、生徒の学習環境は整備され、目標は概ね達成された。 ＜インパクト＞ 校舎を増設、新設することで、各校とも生徒数は案件実施前と比べて14～59％増加し、学校関係者及び住民の教育に対する姿勢も向上した。小学校建設の場合は幼児教室も同時に設置されており、基礎教育の環境を整備するのみならず、働く母親の負担軽減といった追加的な裨益効果も確認できた。 ＜妥当性＞ 教育基礎インフラ整備はわが国の「対ガーナ国別援助計画」重点分野であると共に、「ガーナ貧困削減戦略(GPRS)」においても人間開発における最も重要な項目の一つとしてあげられているので、本案件はわが国の援助政策及びGPRSに沿う妥当性が高いものといえる。 ＜自立発展性＞ 建設終了後、PTAを中心に、不足備品や破損箇所の修理などに地域住民から寄付を徴収するなど適切に運営管理されており、自立発展性の高さも確認された。 ＜今後の課題＞ 全案件について案件申請後のインフレにより物価が上昇し、案件実施段階で予算不足となり、被供与団体が資金計画の見直しを余儀なくされた。更に、それぞれの案件で校舎に付随すべき施設・機材（トイレ、水道施設、机、椅子など）の一部に若干の不都合が生じていたことは留意すべきである。就学ニーズが当初の予測（対象地域にすむ就学年齢児童数など）を上回った事による施設不足の学校があった。 |
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| 10．提言： インフレによる資金不足については、予備費を見積もり段階で計上させる、または申請時に提出する要請書において予算不足に陥った場合の資金負担を確約させることで対応可能である。また、校舎建設の場合、大使館に蓄積された経験から、必要機材の逐一につき、申請者と事前に必要性を協議することが不可欠である。また、事前のサイト視察などの事前審査をより綿密、詳細に行うことが優良案件を見極める上で重要であろう。 |
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