ガボン・若手漁民の育成
| 1．評価対象プログラム名：ガボン若手漁民育成 |
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3．援助形態：
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| 4．評価実施機関名：在ガボン日本国大使館 | ||||||
| 5．現池調査実施機関： 2002年3月28日～2002年4月18日 |
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| 6．プログラムの分野：水産 | ||||||
| 7．政策目的又は政策の方向性：若手漁民育成支援 | ||||||
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8．プログラムの目的・概要： 「オウェンド漁業共同組合漁業訓練プログラム」は、仏・日・ガボンが支援している事業であり、水産分野の人材育成体制が十分でないために漁業従事者が育ちにくい当国において、若手漁民に職業訓練を施すことにより、漁業従事者の増加及び技術向上を目指すものである。また、近隣諸国からの出稼ぎ労働者（漁師）がガボンの零細漁業を支えている、という状況の改善も期待されている。 本事業を支援するため、わが国はオウェンド漁業共同組合（漁業訓練プログラムの実施主体）に対し、2000年度草の根無償資金協力により、船外機、揚網機、無線機、魚群探知機、GPS、漁具材料等の資機材を供与するとともに、2001年度には2名の若手漁民を第三国個別研修事業の枠組みでモロッコに派遣し、1ヶ月間の技術研修を受講させた。更に、2000年度に初代の長期専門家が派遣され、現在は2002年度に派遣された長期専門家がプログラムの立案及び実施の支援にあたっている。 |
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| 9．評価結果： 本評価対象プログラムは、水産物の増産と有効利用、食糧事情の改善、雇用の創出及び国内総生産に対する水産分野の比重向上を可能とし、石油依存体制からの脱却を目指し産業多様化を図るガボン政府の開発計画にも合致するものである。また、「草の根無償資金協力」、「専門家派遣事業」、及び「第三国個別研修事業」の3つの支援を組み合わせることにより効率的に機能している。 なお、2001年6月より第1期39名の研修生が供与された資機材を利用した漁業研修を開始し、2002年5月末に全研修課程を終了した。研修修了後の研修生に対しては就職を斡旋する準備が行われており、人材育成と雇用創出の一貫した体制を目指している。本事業は人材育成事業として関係者や政府からも高く評価され、2002年からは、ガボン政府よりオウェンド漁業共同組合が職業訓練機関として認定され、今後は同漁業共同組合と水産養殖総局（政府担当部局）が共同して研修事業を実施することとなっており、より整備された体制で2002年7月より第二期研修が開始された。 漁業研修事業の会計処理については、損益計算書に基づく適切な処理が行われている。実習船で漁獲された魚はすべてオウェンド漁業共同組合の婦人部（魚卸売部門）に出荷されており、婦人部の活動の活性化にも貢献している。 |
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| 10．提言 漁業訓練プログラム実施に係わる経費については、基本的に「独立採算制」をとっているが、漁業実習の漁獲による収入確保は未だ不安定であることから、研修事業が軌道に乗るまで、下記事項を含めた側面支援を検討することが必要であると考えられる。
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