別添資料4　政府開発援助に関する中期政策（関連部分のみ抜粋）

平成11年8月10日

はじめに

　人類は20世紀後半、史上例のない大きな開発の成果を達成した。開発途上国の人々の平均寿命は20年以上伸び、1950年代には半数に満たなかった成人識字率は3分の2程度にまで上昇した。しかし、現在なお13億もの人々が極度の貧困の中にあり、11億人が衛生的な水を得られず、8億余の人々が栄養不足や飢餓に苦しむなど、依然多くの課題を抱えている。1990年代には、冷戦の終了に伴い民主化と市場経済化を本格的に進める国々が増える一方で、貧困や低開発も原因となって、紛争や国内対立が継続・激化する地域も見られる。
　情報通信の飛躍的な進歩や経済自由化の進展とともに、経済効率の向上や国際的な相互依存が急速に進んでいるが、こうしたグローバリゼーションの流れから取り残される国々や貧富の格差の拡大が問題となっている。1997年来のアジア経済危機に際しては、開発途上地域における経済構造の脆弱性が改めて明らかとなり、新たな支援が必要となっている。また、アジア経済危機は、東アジア（東南アジアを含む）経済と我が国経済との間に存在する密接不可分の相互依存関係を照らし出したが、東アジア各国の経済構造改革や経済再生と社会的安定のための支援は、我が国自身の利益にも直接繋がる極めて重要な意義を有し、政府開発援助と経済政策との関連も重要となっている。
　他方、地球温暖化をはじめとする環境問題は、一国のみならず地球的規模で深刻な影響を及ぼしうる問題である。人口・エイズ、食料、エネルギー、薬物等、国際社会が協調して取り組むべき問題が山積し、これらの諸問題も開発途上国に密接に関係している。
　21世紀に向かって、開発と環境保全との両立を図り、開発途上国の持続可能な開発を支援していくことは先進工業諸国にとり共通の課題となっている。わけても、世界第二の経済大国であり、政府開発援助（以下ODA）の最大供与国である我が国にとり、開発途上国の持続可能な社会経済の発展に寄与することは、重大な責務であり、国際社会における我が国への信頼や評価を高めることにも繋がる。また、世界の平和と安定に依拠し、資源・エネルギー、食料等の供給を海外に依存する我が国にとり、開発途上国支援に引き続き積極的な貢献を行っていくことは、我が国自身の安全と繁栄の確保にとって重要な意義を有し、平和の維持を含む広い意味での我が国の国益の増進に資する。
　我が国の経済財政事情は依然厳しい状況にあり、援助を巡る内外の環境も以前とは大きく変化している。ODAも、従来にも増して、こうした諸事情を総合的に勘案して実施していく必要がある。このような中にあって、国際社会から我が国に寄せられる高い期待に引き続き応えていくためにも、これまで以上に国民の理解と支持を得てODAを実施して行くことが不可欠である。その際、特に「政府開発援助大綱」の理念、原則等に則り、援助の適正な実施を確保するとともに、これまで以上に効果的かつ効率的に援助を推進すること、その政策につき国会をはじめ広く国民に対し十分な説明責任を果たすことが必要である。併せて、ODAと我が国の外交政策や国益に関わる重要な政策との間の連携を図っていくことも必要である。
　これまでの我が国の援助は概ね高い評価を得ているが、ODA事業は歴史、文化、習慣、法制、言語などが全く異なる国々との共同事業である場合が多いため、本来的に種々の難しさを伴い、必ずしも当初の期待通りの成果が挙がっていない場合もあり、改善が求められるべき点もある。
　以上を踏まえ、今後5年程度を念頭に置いた我が国ODAの基本的考え方、重点課題、地域別援助のあり方等をここに明らかにする。なお、この中期政策は、内外情勢の変化に対応して適宜見直しを図ることとする。

I．基本的考え方

1．経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）は、1996年、過去50年の先進国による開発援助の経験と、国際社会に果たした役割を分析した上で今後の開発援助のあり方をまとめた「新開発戦略」を策定した。そこでは人々の生活の質の向上を開発の目的として設定し、2015年までに貧困人口の割合を半減させることなど社会開発上の具体的な目標を掲げている。我が国は、「新開発戦略」の策定に主導的な役割を果 たし、国際社会におけるそうした取組みの普及にも努力してきた。その結果、国際社会において「新開発戦略」は開発途上国の開発に関する共通のガイドラインとして定着しつつある。我が国としては、「新開発戦略」に掲げられた目標を念頭に置き、「政府開発援助大綱」の下、ODAに取り組むものとする。

2．「新開発戦略」の目標の実現には、開発途上国自身の経済的離陸に向けた自助努力とその主体的な取組みが鍵となる。我が国は開発途上国の政策運営能力向上等を通じた「良い統治」の促進を重視し、そのための働きかけと支援を行っていく。また、援助の適正実施と透明性確保を開発途上国に働きかける。こうした自助努力と主体的取組を前提として、我が国は他の援助国や国際機関との協調・連携の強化、パートナーシップ構築に努めていく。

3．開発援助の実施にあたり、国ごとのニーズや開発課題及び相手国の意向を十分踏まえる必要がある。開発途上国の発展段階に応じて各種援助形態の効果的な組合せを図りつつ、開発途上国との政策対話や事前調査に基づき、国ごとの事情に適合した効果的・効率的な支援に努める。その際ODAが被援助国や対象分野により既得権益化することのないよう留意する。更に、円借款等、援助に関する種々の制度については、状況の変化に応じ適時適切に見直しを行っていく。

4．開発の効果を高めるためには、開発途上国、先進国、国際機関、民間部門、民間援助団体（NGO）など、あらゆる主体の持つ利用可能な資源との役割分担と連帯を図る包括的取組みが必要である。特に近年はアジアや中南米をはじめとして開発途上国の開発における貿易や投資等民間部門の役割が増していることを踏まえ、民間活動の促進と民間資金の流入が促されるよう環境整備を図るとともに、公正かつ効率的な資源配分や格差是正等に留意し、民間資金が流入しにくい部分への支援を重視する。

5．経済成長は人間の福祉向上の手段として必要であり、「人間中心の開発」は持続可能な開発を実現するために不可欠である。こうした観点を踏まえ、開発途上国の経済成長と社会開発をバランスよく支援していく。また、人間中心の考え方に基づき、後発開発途上国（LLDC）に特に配慮する。更に、環境の悪化や飢餓、薬物、組織犯罪、感染症、人権侵害、地域紛争、対人地雷といった種々の脅威から人間を守る「人間の安全保障」の視点に十分留意していく。

6．開発援助を進めていく上で、納税者である国民の理解や支持が得られるよう我が国の「顔の見える」援助を積極的に展開し、被援助国においても我が国の援助に対する認識と理解の促進に一層努めることが必要である。我が国企業の事業参加機会の拡大に留意し、また、大学、シンクタンク、地方自治体、NGO等による国民参加型の協力の推進に努め、民間部門を含めた我が国自身の経験や技術、ノウハウの一層の活用を図る。また、二国間援助にはない利点を有する国際機関を通じた援助も十分活用していく。そのようにして、国際社会の調和ある発展の中に将来にわたって我が国の活力を維持し、我が国に対する信頼と評価を確保することが極めて重要である。

II．重点課題

　以上の基本的考え方を踏まえ、経済・社会インフラ整備への協力とのバランスに配慮しつつ、従来以上に貧困対策や社会開発の側面及び人材育成や制度、政策等のソフト面での協力を重視する。また、地球規模問題にも引き続き積極的に取り組む。

1．貧困対策や社会開発分野への支援

　貧困問題への対応の重要性は、DACの「新開発戦略」に掲げられた諸目標の中にも反映されており、また、1995年の国連の社会開発サミットでは先進国は援助の20％以上を、開発途上国は国家予算の20％以上を基礎的な社会分野に配分することが、いわゆる「20／20協定」として申し合わされている。我が国はまた、我が国が提唱した世界福祉構想に基づき、途上国国民の福祉向上にも資するよう、各国との知識や経験の共有を図ってきている。
　貧困対策においては、経済成長の成果が公正に配分されること、貧困層への支援を直接の目的とした協力を実施すること、特に我が国が成長と貧困撲滅の過程で得た経験や知識を各国との間で共有し、開発途上国の開発に活かすことが重要である。貧困対策や社会開発分野への支援に際しては、基礎教育、保健医療分野での支援が果たす役割が極めて大きいほか、開発途上国における女性支援（WID）の視点も重要である。また、安全な水の供給は、人々の健康を支えるのに不可欠であるが、今後希少な水資源の確保を巡って緊張が高まる事態も予想される。水資源開発や水資源の管理・利用のための支援が重要となっている。更に、地域間格差の是正のため、農村等貧困地域に対する支援が重要である。多くの開発途上国では、多数の国民が農山漁村地域に居住していることから、これら地域の貧困緩和を図ることが重要である。アジアの通貨・経済危機に際しては、農業・農村の持つ重要性が再認識されている。
　以上を踏まえ、我が国としては、次のような支援を行う。

－	「新開発戦路」に掲げられた目標を念頭に「20／20協定」の目標達成に努める。
－	開発途上国自身が貧困緩和に向け総合的に取組めるよう政策立案・実施能力の強化を支援し、また、経済成長の成果が広く貧困層にも稗益するような制度構築等ソフト面の協力を重視する。
－	途上国の女性支援（WID）／ジェンダー、職業訓練・雇用機会の創出、小規模金融（マイクロ・クレジット）の活用等分野を横断する総合的な取り組みや地域社会に密着した住民参加の手法を重視する。
－	地域間格差是正のため、農村等の中心産業である農林水産業の振興、就業機会を確保するための地方産業の育成を支援するとともに、地域の生活環境等の整備や住民組織の育成も重視する。

（1）基礎教育

　教育を受けることはそれ自体が基本的人権の一部であると共に、開発途上国においては、貧困、人口、環境等の諸問題に効果的に対処する上でも基礎教育が重要な鍵となっている。
　最貧国をはじめとする多くの開発途上国では、予算や教育施設・教材・教員の不足のため初等教育の普及が阻まれており、世界の非識字者は8億6千万人近くに上る。「新開発戦略」は、初等教育の普及及び初等・中等教育における男女格差の解消を目標として掲げている。我が国は、これまで、基礎教育分野において、校舎建設や資機材供与等の支援を行ってきているほか、特に男女格差解消のための支援としてアジア・アフリカ地域における女児教育に関する国連児童基金（UNICEF）の活動などを支援してきている。

　以上を踏まえ、我が国としては、次のような支援を行う。

－	校舎・資機材のようなハード面での協力とともに、学校運営等の組織・能力強化への支援、カリキュラム・教材開発、教員教育など、教科教育・教育行政両面にわたるソフト面での協力強化を図る。
－	特に女子の基礎教育支援を重視していく。
－	開発の主体である住民への啓蒙活動や、協力案件の実施において住民参加を進めるため、青年海外協力隊の活用や民間援助団体（NGO）との積極的な連携を図る。
－	基礎教育への支援が各地の実情に応じ職業教育の促進や就業能力の向上に結びつくよう努める。

（2）保健医療

　貧困や開発の程度は途上国の人々の健康状態に端的に現れる。これまでの開発努力により、開発途上国の住民の健康指標は向上してきている。具体的な成果として、例えば、我が国の積極的な貢献により、WHO西太平洋地域からはポリオ（小児麻痺）がほぼ駆逐され、世界全体でもポリオ発生件数が激減している。しかし、年間1,200万人近くの5歳未満児が予防可能な病気によって死亡するなど、依然課題は多い。そうした課題に対応するためには、可能な限り多くの人々に基礎的な保健医療サービスを提供することを目指す「プライマリー・ヘルス・ケア」の視点が重要である。また、国境を越えて広がるエイズ、結核、マラリヤをはじめとする寄生虫疾患等の新興・再興感染症が大きな脅威となっており、こうした課題についても世界保健機関（WHO）や他の援助国・機関と連携しつつ取り組んでいく必要がある。
　「新開発戦略」は、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率の削減、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）に関する保健・医療サービスの普及を目標に掲げている。
　以上を踏まえ、我が国としては、次のような支援を行う。

－	開発途上国の保健・医療体制の中核となる施設へのハード・ソフト両面での支援を引き続き行う。
－	プライマリー・ヘルス・ケアの視点を重視しつつ、可能な限り多くの人々に基礎的な保健医療サービスを提供する保健医療システムの構築を支援する。
－	我が国の経験を最大限活かし開発途上国政府の状況に応じた政策立案・実施能力向上を支援し、政策対話を通じ保健医療政策の改善を促していく。
－	協力の効果を持続的なものとするため、住民の参加及びNGOとの連携を積極的に進める。
－	経済危機等の影響は社会的弱者とその健康面に最も現れやすいことに留意し、健康面でのこれまでの努力の成果が失われないよう努める。

（3）開発途上国における女性支援（WID）／ジェンダー

　全世界で貧困状態にある13億人のうち70％が女性であり、教育、雇用、健康面でも多くの女性が脆弱な立場に置かれていること、また、開発途上国において均衡のとれた持続的な開発を実現していくため、男女の均等な開発への参加とそこからの受益を図る必要があることから、開発途上国における女性支援の視点が重要である。我が国は、1995年に「途上国の女性支援（WID）イニシアティブ」を発表し、開発援助実施に際し女性の教育、健康、経済・社会活動への参加を重視することとしている。
　以上を踏まえ、我が国としては、次のような支援を行う。

－	保健・教育面での女性支援や、人口家族計画への支援、女性の経済的自立を促進するための小規模金融、職業訓練、労働環境の改善等への支援を積極的に行うとともに、この分野での途上国の政策立案能力向上を支援する。
－	男女住民の参加や事業実施のジェンダー面に与える影響に配慮するとともに、ジェンダーに関するモニタリング・評価結果の活用に努める。

（中略）

4．地球規模問題への取組

（1）環境保全

　地球温暖化等の環境問題は、人類の生存自体にも関わる課題であり、また途上国においては、経済成長に伴う深刻な環境汚染や、人口増加・貧困を背景とした自然環境の劣化も急速に進行するなど、途上国自身の発展基盤を揺るがす問題となっており、国際社会全体での取り組みが不可欠である。DAC「新開発戦略」は、環境保全のための国家戦略の策定や環境資源の減少傾向を反転させるとの具体的目標を掲げている。
　地球環境問題は、我が国外交の最重要課題の一つとして位置付けられている。我が国は公害対策のための技術革新を通じて経済成長と環境保全を同時に達成した経験と教訓を有している。こうした経験や技術を開発途上国の経済・社会開発に活かしつつ、途上国の環境分野における取組強化と対処能力向上を促し、持続可能な開発を支援することは大きな意義を有する。また、環境保全関連の支援においては、地方自治体やNGO等との連携・協力が極めて重要である。
　以上を踏まえ、我が国としては、次のような支援を行う。

－	1997年6月の国連環境開発特別総会に際し表明した「2l世紀に向けた環境開発支援構想（ISD）」の基本理念及び行動計画に基づき、（イ）大気汚染・水質汚濁・廃棄物対策、（ロ）地球温暖化、（ハ）自然環境保全、森林の持続可能な経営、（ニ）「水」問題、（ホ）環境意識向上・戦略研究の各分野における施策等につき引き続き積極的に協力を行う。
－	地球温暖化対策に関しては、1997年12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議に際し発表した「京都イニシアティブ（温暖化対策途上国支援）」に基づき、協力を積極的に推進していく。
－	環境保全関連案件には優遇された条件の円借款を供与する等特別の配慮を行う。

（2）人口・エイズ

　増加の一途にある世界の人口は、地球環境や食料・資源エネルギー問題とも関連する地球規模の課題となっている。特に多くの開発途上国においては、人口増加が貧困・失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化等の問題と深く結びついている。また、国境を越えて広がりを見せるHIV／エイズは開発途上国の住民の健康と労働能力に深刻な影響を及ぼし開発の大きな阻害要因となっている。
　これらの問題に対処するため、我が国は、l994年、「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ（GII）」を発表し積極的な取組みを行ってきた。また、我が国は「国連合同エイズ計画（UNAIDS）」を中心とした国際的なエイズ対策を支援している。 　以上を踏まえ、我が国としては次のような支援を行う。

－	引き続きGIIに基づき、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の視点を踏まえ、人口・家族計画等直接的対策への協力に加え、女性と子供に対する基礎的保健医療や初等・中等教育の実施、女性の地位向上等への支援を含めた包括的な取組みを行い、協力を進めていく。
－	きめ細かい対応が不可欠であり、地方政府やNGOとの連携を深めていく。
－	エイズ対策については、UNAIDSとの協力をさらに深め、国際的なエイズ対策に貢献していくとともに、二国間協力と国際機関との連携を強化していく。

（中略）

III．地域別援助のあり方

　我が国は、世界の150か国以上の国に対しODAを供与しており、1996年にはそのうち47か国において二国間で最大の援助国となるなど、既に世界の多くの国の開発に大きな役割を果たしている。我が国の援助は、地理的・歴史的その他あらゆる面で関係の深いアジア地域を重点地域としており、今後ともアジア地域に重点を置いていく。同時に、経済その他の面での相互依存関係が世界的な拡がりと深化を見せる中、人道的問題、国際社会の安定と繁栄の確保、地球規模問題への対応等国際社会が一致して取り組むべき問題が数多く存在するため、アジア以外の地域への取組も進めていく。

（中略）

6．中南米地域

　中南米地域は、1990年代に入り、民主化及び経済改革の進展により新興市場の一つとして大きな成長を遂げた。食料や資源エネルギーの豊富な地域は、21世紀における食料・資源エネルギー供給センターとなり、更なる発展が見込まれる。
　また、伝統的に我が国と中南米地域との架け橋になっている多数の日本人移住者・日系人が、地域各国の開発のため重要な役割を果たしていることに鑑み、その努力を支援する意義は大きい。
　更に、近年の環太平洋協力の進展に鑑み太平洋岸地域への支援も重要となっている他、南米共同市場（メルコスール）に加えカリブ諸国や中米においても、地域統合を考慮した効果的な支援が求められている点に十分配慮する必要がある。
　なお、依然として、基礎的な経済・社会インフラの整備が立ち遅れている地域が存在し、貧富の格差が大きいことが、経済発展と民主化への大きな障害となりうることに留意する必要がある。
　加えて、1998年に壊滅的なハリケーン災害を受けた中米諸国においては復旧・復興が急務となっており、これを支援していく必要がある。
　以上を踏まえ、我が国としては、次の諸点を重視して支援を行う。

（1）	民主化及び経済改革努力に対する積極的な支援
（2）	豊かな自然環境の保全や経済成長に伴う環境負荷の増大に対応した環境保全のための支援
（3）	基礎教育、保健医療、農業・農村開発、地域間格差の是正のための基礎インフラ整備等、貧困問題の緩和のための支援
（4）	比較的低所得の国において民間活動の活発化及び海外からの投資促進に資する環境整備のための経済・社会インフラ整備等への支援
（5）	複数国を対象とした人材育成・技術移転等のための広域的な協力の推進

（中略）

IV．援助手法

　ODAの実施に当たっては、政府部内の連携・調整に加え、民間部門、NGO、地方自治体、並びに労使団体などの知見及び経験を積極的に活用するとともに、他の援助国や国際機関との連携・協力、更には南南協力拡大のための支援を積極的に進めていく必要がある。

1．政府開発援助の政府全体を通じた調整及び各種協力形態・機関間の連携

－	ODAに関係する省庁間の連絡の場を拡充させるなど関係省庁間の情報の共有化、相互の意思疎通の円滑化を進めつつ、政府全体を通じた効果的・効率的な連携及び調整のシステムの確立を図る。
－	ODAにおける、資金・技術協力の各種協力形態の特性を最大限活かし、これらの有機的な連携を一層促進する。その際、草の根無償資金協力については被援助国国民に直接届く協力として、他の援助形態との相乗効果に留意しつつ一層効果的な活用と拡充を図る。
－	技術協力については、関係省庁が有する知見やノウハウ及び人材を十分に活用しつつ、国際協力事業団を中心として実施するものとし、国際協力事業団及び各省庁の効果的・効率的な連携・調整に努める。

2．政府開発援助以外の政府資金（OOF）及び民間部門との連携

　開発途上国の経済社会発展のために投資や貿易等民間セクターの果たす役割はますます重要となってきている。以上を踏まえ、次の諸点に配慮する。

－	それぞれの国の状況に応じODA以外の政府資金（OOF）、貿易保険及び民間資金のそれぞれ固有の目的を踏まえた役割分担と連携を十分考慮する。
－	民間部門との連携にあたっては、我が国民間セクターの有する知見やノウハウの十分な活用に努め、また、我が国企業の事業参加機会の拡大にも留意する。
－	急速な経済成長を実現し民間資金の流入が盛んな開発途上国では、民間部門またはOOFによる対応が適切な案件についてはそれらの活動に委ねる。また、ODAでは、貧困対策や社会開発等の他、次の側面に重点を置く。 ・経済インフラのうち民間部門またはOOFでの対応が難しい案件への支援 ・開発効果の高い事業に民間投資を促すとの観点から民活インフラ事業の遂行に必要な公的機関による実施部分等に対する支援 ・市場経済運営に資する人材育成・政策策定能力の強化 ・中小企業の育成等産業構造の強化 ・環境問題や地域格差等経済発展に起因する歪みの是正のための支援
－	民間セクターが未だ十分に機能していない開発途上国については、投資環境整備のためのインフラ整備、制度整備及び政策策定能力強化に係る支援、その他民間セクターの能力向上や基礎的な人材育成等、民間セクター発展の呼び水となるようなODA案件を重視する。
－	日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合により、平成11年10月に設立される国際協力銀行においては、ODAと非ODAの勘定を明確に区分しつつも、両機関が保有する情報及びノウハウを一元化し、資金供与相手国の経済社会状況、プロジェクトの特性等に応じてより効果的にODAを供与する。そのことにより、国際経済社会に対して一層機動的かつ効率的な貢献を行う。

3．NGO等への支援及び連携

　開発途上国に対する協力においては、貧困対策等社会開発面や環境保全分野での協力の比重が増すにつれ、住民に直接行き渡るきめ細かな援助への需要が増加している。その結果、民間援助団体（NGO）の果たす役割が重要となってきており、援助実施に当たってNGOとの連携の必要性が著しく高まっている。
　以上を踏まえ、次の諸点に配慮する。

－	「NGO・外務省定期協議会」、「NGO・JICA協議会」などを通じ、開発途上国において活動を行うNGOとの情報・意見交換と対話の強化を図る。
－	NGOの援助活動に対するODAによる支援の充実・強化に努める。
－	事業委託を含めたNGOの人材やノウハウの活用を促進するなど、さまざまな形でNGOとの連携と協力関係を強化する。
－	日本のNGOの援助活動の実施基盤の強化を支援する。
－	ODAの実施に当たり、青年海外協力隊経験者やNGO活動経験者の活用を進める。

　また、市民生活に密接に関連した分野で豊富な技術や事業経験を有し、姉妹都市関係などを通じ開発途上国と人的交流を有する地方自治体との連携を強化して援助を進める必要がある。他方、自治体の持つノウハウや技術を積極的に活用することは効果的な援助を可能とするとともに、国民の幅広い参加を得た援助を行っていく上で極めて有益である。
　以上を踏まえ、次の点に配慮する。

－	地方自治体の経験、技術や人材等を積極的に活用するとともに、地方自治体の協力活動への効果的な支援を図る。

4．他の援助国及び国際機関との協調

　我が国の援助が効果的・効率的に実施されるためには、他の援助国や国際機関と緊密な連携・協力を行いつつ、単に援助の重複を避けるのみならず、援助の相乗効果を目指すことが不可欠である。その際、開発途上国自身の援助受入れ調整能力の強化を支援することも重要である。
　以上を踏まえ、次の諸点に配慮する。

－	国際機関への主要な資金拠出国として、その運営に我が国の考え方を反映させ、我が国のイニシアティブを発揮するように努める。
－	各援助国や国際機関が豊かな経験を有し得意とする分野において我が国との連携や協力の可能性を追及する。
－	援助調整においては、国際機関を中心としたメカニズムが存在するところ、被援助国の主体的取組みに留意しつつ、セクター・プログラムを含め我が国としても引き続きこれに参加・貢献する。
－	現地における相手国政府、援助国・援助機関間の緊密な情報・意見交換や連携、あるいは日米コモン・アジェンダのような他の援助国との二者間の援助協議や国際機関との連携を通じても積極的に協力を進める。

（中略）

V．実施・運用上の留意点

1．開発途上国ごとの状況把握と国別援助計画の策定

－	政府開発援助の効果を高めるため、開発途上国ごとの開発課題等を把握し、各国の状況を十分踏まえた援助を行うため、各種調査を積極的に行うとともに、開発途上国との政策対話を推進する。
－	現在策定されている「国別援助方針」を更に具体化した「国別援助計画」を関係省庁の連携の下に順次策定し公開していく。この援助計画は、主要な援助受取国について、5年程度の期間を念頭に置き、我が国の当該国に対する援助の意義、基本的な目的、重点課題・分野、活用すべき援助手法等を示すものとする。
－	「国別援助計画」策定に当たっては、各援助形態を一体的にとらえたものとし、また他の援助国・国際機関との協調・連携や民間セクターとの連携を視野に入れたものとする。
－	開発途上国の実情・ニーズを最もよく把握しうる現地大使館や実施機関の現地事務所の一層積極的な活用を図る。

2．事前調査、環境配慮、実施段階でのモニタリング及び事後評価

（1）事前調査及び環境配慮

－	ODAの一層効率的・効果的な実施のため、「国別援助計画」等に従って事前調査を行い、優良な案件の発掘・形成・選定を進めるとともに、その過程において調査の重複の回避を含め関係者間で密接に調整を行う。
－	援助の実施に際しては、その環境及び地域社会に与える影響について環境配慮ガイドライン等に基づき、必要に応じ環境アセスメント等を行いつつ、事前に厳しく審査する。その結果に応じ、適切な対策を講じるとともに、環境に与える影響次第では実施しないこととする。その際、開発案件が、持続可能な開発の実現にとって適切なものとなるよう、必要に応じ代替案を含めて検討する。
－	環境配慮に際しては、相手国側の制度等を踏まえた地域住民等の参加や情報の公開が重要であることに留意する。環境配慮の手続きや基準等については、適宜見直しを行い充実に努める。

（2）モニタリング

－	事業進捗のモニタリングを充実強化し、事業実施中に起こる問題に対して各援助形態を活用しその連携を図りつつ所期の成果が挙がるように対処する。

（3）事後評価

－	完了した事業については、環境影響の把握・評価を含め、可能な限り事後評価を実施し、その結果を公表する。
－	評価の客観性を一層高めるために、学識経験者、NGO等の第三者や被援助国関係者による評価を拡充する。
－	評価に当たっては所期の目的を達成しているか否かのみならず、地域・環境・マクロ経済などへの影響を含めた総合的な評価とする。
－	評価の結果必要な場合フォローアップ事業を実施するとともに、教訓が将来の援助事業に生かされるようフィードバックに努めていく。
－	事業の性格に応じた効果的な評価手法を開発・導入し、評価システムの充実に努める。

3．開発人材の育成

　援助を実施するのは人であり、優れた開発人材の確保と活用は効率的な援助のため極めて重要である。その際、分野・課題ごとの高度な知見や技術を有する専門家のみならず、現地の諸事情に精通した地域専門家の確保と活用が重要となる。更に、開発の現場や援助実施機関と教育機関との間の連絡・連携を密にすることが必要である。
　以上を踏まえ、次の諸点に留意する。

－	開発に携わる人材の育成を更に拡充するとともに、我が国と他の援助国の援助実施機関との間の人的交流や、国際機関への人の派遣や調査への相互参加等による交流を強化する。また、教育現場と援助の現場との間の人的往来を強化する。
－	援助需要の多様化や手法の変化に対応できるよう、大学・大学院におけるインターンシップの活用や、開発関係教科等に関する単位互換の促進等により、高度な専門性を有する人材の育成支援を図る。
－	高度な知見や技術を有する専門家を十分確保するため、専門家公募制度の拡充、地方自治体・NGO・大学等を通じて人材確保の幅を広げる。
－	民間コンサルタントの積極的活用を進め、必要に応じ、その育成・強化に努める。

（以後、省略）