1.　案件概要

（1）供与国名

インド

（2）案件名

新・再生可能エネルギー支援計画（フェーズ2）

（3）目的・事業内容

インド再生可能エネルギー開発公社(IREDA)を通じて, 発電事業者等に対し，新・再生可能エネルギーの開発事業等に必要な中長期資金を供与するもの。

（ア）主要事業内容

資金供与（IREDAからの転貸を通じたツーステップローンの実施）

（イ）供与条件

（注）金利は，優先条件（環境）（オプション1）を適用。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

（ア）EIA（環境影響評価）

本計画は，供与前にサブ･プロジェクトが特定できず，かつ，そのサブ･プロジェクトが環境への影響を及ぼす可能性があり，実施機関により，サブ・プロジェクト毎に必要となる対応がとられる予定。

（イ）用地取得

実施機関により，サブ・プロジェクト毎に必要となる対応がとられる予定。該当のサブ・プロジェクトについては，実施機関が住民移転計画等をJICAに提出の上，JICAの同意を得るものとする。

（ウ）外部要因リスク：特になし。

2.　資金協力案件の評価

（1）必要性

（ア）開発ニーズ

インドにおいては，近年の経済成長に伴いエネルギー消費の増加が続いており，経済成長の促進には安定的なエネルギー供給を継続することが重要な課題となっている。インドは，電源設備容量の57％を石炭火力発電に依存（2012年）する偏ったエネルギー供給構造となっており，エネルギー資源の輸入依存度の高まりとあわせ，エネルギーの安定供給に不安を抱えている。これらを踏まえ，インド政府は，エネルギー供給構造の多様化に資する新・再生可能エネルギー（風力，太陽光，コジェネレーション等）開発を進めているが，同エネルギーがインドの電源設備容量に占める割合は13％（2013年）にとどまり，本計画のニーズは大きい。

（イ）我が国の基本政策との関係

2006年6月に策定された「国別援助計画」においては，今後の対インドODAの重点目標として，（a）経済成長の促進（「経済成長を通じた貧困削減」を追求するためのインフラの整備等），（b）貧困・環境問題の改善及び（c）人材育成・交流拡大（強固な二国間関係の構築を念頭）を掲げている。本計画は，電力の安定的供給の促進という観点から，同国のインフラ整備に資する案件として上記（a）に資するものであり，我が国の基本政策とも合致する。また，代替エネルギーの活用を通じた環境の改善にも資するものであり，上記（b）に合致する側面も有している。

（2）効率性

本計画では，全てのサブ・プロジェクトに関し，導入する施設や設備の利用率を進捗報告書で実施機関から四半期毎に報告させることにより，効率的な運営を図ることとしている。

（3）有効性

本計画の実施により，インドにおいて増加する電力需要に対応する安定的な電力供給の確保を図り，もって同国の環境改善，持続的な経済発展及び気候変動の緩和に寄与することが期待される（融資対象事業におけるエネルギー代替量指標等については，サブ・プロジェクト承認時に設定。）。

3.　事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用

要請書，インド国別評価（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/indo.html），国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/index.html），その他国際協力機構より提出された資料。

案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。

なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。