1.　案件名

1-1.　供与国名

ウガンダ共和国

1-2.　案件名

第三次地方電化計画

1-3.　目的・事業内容

ウガンダ東部5県（マユゲ県，イガンガ県，ブギリ県，ナマインゴ県，ブシア県）において33kV配電線（134.4㎞），配電用変圧器（50台）を整備し，安定した電力供給を行うもの。供与限度額は12.04億円。

1-4.　環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

以下の事項が，ウガンダ政府及びウガンダ電力配電公社により実施される必要がある。

（1）電柱設置予定地の確保及び樹木伐採が遅延なく行われること。
（2）低圧配電幹線，引込線及び積算電力計の整備が確実に行われること。
（3）電力需要に応じた電気供給が行われること。
（4）電気料金が確実に徴収されること。
（5）活動に必要な人的手当及び予算措置を行うこと。
（6）維持管理のために必要となるスペアパーツ等を遅滞なく調達・補充し，定期的なメンテナンスを確実に実施すること。

2.　無償資金協力の必要性

2-1.　必要性

（1）ウガンダにおける1人当たりの電力消費量は69.5KWhであり，アフリカ全体の電力消費量の平均値578KWhを大きく下回っている。特に地方部の電化率は7％（2010年）に留まっており，いまだに国民の大部分に安定的な電力が普及していない。

（2）本計画の対象地域であるウガンダ東部5県（マユゲ県，イガンガ県，ブギリ県，ナマインゴ県，ブシア県）では，公共の電力配電網が整備されていないため，住民は小型発電機及び太陽光発電等を利用している。そのため，商店及び自営業等における冷蔵庫及び農業機材の使用，病院における医療機材の使用，教育施設におけるパソコン及び機材等の使用が制限されており，同地域の経済の活性化及び安定した社会サービス等にも支障を来している。さらに，このような状況は都市部と地方部の格差拡大及び都市部への過度な人口集中にも繋がっている。

（3）このような状況をふまえ，ウガンダ政府は2006年に策定した地方電化事業に係る「戦略計画」において，地方電化率4％（2005年）を年間平均1％程度増加させ，2012年までに地方電化率を10％までに引き上げることを目標に掲げている。またウガンダ政府は，戦略的計画をより具体的に実施するため，エネルギー鉱物省の監督のもと，地方電化庁を設立させ，2009年に「地方電化マスタープラン」を作成し，地方電化計画を進めている。

（4）同マスタープランでは，2017年までに新たに45万世帯の配電系統への接続を目標としており，東部5県の電力配電網施設整備を早急に行うことが不可欠とされている。同国は本件計画に必要な資金につき，我が国に無償資金協力を要請してきたものである。

2-2.　効率性

（1）我が国が実施した現地調査及びウガンダ政府が作成した「地方電化マスタープラン」をふまえ，緊急性及び必要性を考慮し対象地域の絞り込みを行った。

（2）我が国が過去に実施した「第二次地方電化計画」における建設単価，資材の仕様等と本計画を比較した上で，適切な設計・仕様を決定するとともに，コスト削減に努めた。

2-3.　有効性

（1）安定した電力供給が可能となり、病院・学校等の公共施設のサービス向上及び地域住民の生活環境の改善に貢献する。

（2）本計画実施により，ウガンダ東部５県のマユゲ県，イガンガ県，ブギリ県，ナマインゴ県，ブシア県地における電化率が2.9％増加し，地方部の電化率改善に貢献する。

3.　事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）ウガンダ政府からの要請書

（2）JICA事業化調査報告書（JICAを通じて入手可能）