評価年月日：平成25年1月11日
評価責任者：国別開発協力第一課長　横山　正

1　案件概要

（1）供与国名
　インドネシア共和国

（2）案件名
　第八次開発政策借款

（3）目的・事業内容
　本借款は，世界銀行と協調し，インドネシア政府との政策対話を通じて，（ア）投資環境改善，（イ）財政運営改善及び（ウ）貧困削減のための政策改革を支援するもの。本借款の供与に当たっては，インドネシア政府と我が国及び世銀により事前に設定した政策アクションの達成状況を評価するとともに，今後実施する政策アクションの設定を行っている。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点
　特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア　開発ニーズ
　近年，インドネシアは順調な経済成長を続けているが，今後も安定した発展を継続するには，投資環境改善や格差是正等課題への取り組みが必要と考えられており，本件のニーズは大きい。

イ　我が国の基本政策との関係
　対インドネシアの国別援助計画（2004年策定）では「民間主導の持続的な成長」が重点分野となっており，「新成長戦略」（2010年発表）では，我が国民間企業によるインフラ海外展開の支援が謳われており，また，我が国とインドネシア政府間で合意された「首都圏投資促進特別地域構想（MPA）」（2010年署名）は，インドネシアの投資環境の整備を目的としており，いずれも本借款の目的と合致する。

（2）効率性
　インドネシア政府による「政策アクション」の達成状況の検証・評価を世銀と連係して行うことで，案件実施のより一層の効率性を確保している。

（3）有効性
　インドネシアの政策改革を継続して支援することで，同国の政策改革の促進を図り，投資環境改善，財政運営改革及び貧困削減に寄与する。特に，同国でのビジネス環境の改善を図ることにより，日本を含む外国企業の進出及び投資を促進し，同国の継続的な経済発展に貢献する。また，インドネシアの経済・社会発展を通じた我が国との二国間関係の強化が見込まれる。

3　事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用

　要請書，国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/index.html），その他国際協力機構より提出された資料。
　案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html），事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）及びインドネシア政府公表によるNational Action Plan Addressing Climate changeを参照。
　なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。