評価年月日：平成25年2月19日
評価責任者：国別開発協力第二課長　徳田修一

1　案件概要

（1）供与国名
　バングラデシュ人民共和国

（2）案件名
　バングラデシュ北部総合開発計画

（3）目的・事業内容
　貧困率の高いバングラデシュ北部地域14県において，農村インフラ整備及び地方都市のインフラ整備と地方自治体の行財政能力の向上等を支援するもの。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

ア　EIA（環境影響評価）：融資承諾前にサブプロジェクトは特定されていないが，環境や社会への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなサブプロジェクトは想定されていない。

イ　用地取得及び住民移転：特になし。

ウ　外部要因リスク：特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア　開発ニーズ
　バングラデシュは近年急速な経済発展を遂げ，貧困率は低下傾向にあるが，2010年時点で総人口の約31.5％（約4,700万人）が政府の基準による貧困ライン以下であり，特に都市部に比べ農村部では10％以上貧困率が高い。道路などの農村インフラ整備の遅れは物流の活性化といった経済機会だけでなく，学校や病院等の行政サービスへのアクセス向上も妨げている。また，地域経済の発展を推進する中心拠点となる地方都市の自治体は人員や財源不足で非常に脆弱であり，住民ニーズを汲み上げ開発計画を策定・実施する仕組みや能力が不足している。更に，農村部に近接する小規模地方都市では行政能力の不足に加え，地方都市内及び周辺地域に繋がるインフラ整備の遅れが問題となっている。
　特に，全人口の約25％（約3,300万人）を占めるバングラデシュ北部地域は，農村インフラ整備が他地域に比べ大きく遅れており，貧困率は全国平均を約10％上回る。また，小規模地方都市の職員充足率は平均24.9％，財源は平均1,500万円ほど，行政能力も極めて乏しく，農村インフラ整備開発の遅れが貧困削減並びに地域間格差是正の障壁となっている。このため総合的な北部地域開発が急務となっている。

イ　我が国の基本政策との関係
　バングラデシュの人口の約3割が依然として貧困状態にあり，運輸等の基礎的な経済インフラが絶対的に不足していること等の開発ニーズを踏まえ，2012年6月に策定された「国別援助方針」においては，今後の対バングラデシュODAの重点目標として，（a）中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化，（b）社会脆弱性の克服を掲げている。本計画は地方の農村インフラ整備等による貧困削減，格差是正の観点から，上記（b）に合致した支援となっている。

（2）効率性
　維持管理の予算に制約があることから，交通量や道路状態に基づき優先順位を明確にするなど，効率的に道路維持管理を実施することが必要との過去の類似案件の事後評価結果を踏まえ，交通量や道路状態に基づき優先順位づけをした維持管理体制の構築を支援する。また，地方都市インフラ整備は，実施段階でサブプロジェクトが選定され，事業対象地も分散していることから，コンサルタント及び本件事業の効率的，効果的な実施の観点から，派遣する専門家の支援に基づき，各サブプロジェクトの選定及び土木工事の進捗の報告を義務づけ，モニタリングを行う。

（3）有効性
　国内でも貧困率の高いバングラデシュ北部地域14県地域において，農村インフラ整備や地方都市のインフラ整備と地方自治体の行財政能力の向上を支援することにより，同地域の基礎インフラや社会サービスへのアクセスの改善を図り，経済活動の活性化，貧困削減及び地域間格差是正に貢献するもの。更に，バングラデシュ経済・社会の発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。

3　事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用

　バングラデシュ政府の要請書，バングラデシュ国別評価報告書（2009年度），国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html），その他国際協力機構より提出された資料。
　案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。
　なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。