政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日：平成25年1月18日
評価責任者：国別開発協力第二課長 徳田修一
1 案件概要
（1）供与国名
バングラデシュ人民共和国
（2）案件名
ベラマラ・コンバインドサイクル火力発電所建設計画
（3）目的・事業内容
電力需給の逼迫するバングラデシュ西部地域において，高効率のコンバインドサイクル火力発電所（360メガワット級）を建設し，電力需要増に対応し安定的な電力供給を図ることにより，対象地域の産業競争力の強化，民生の向上及びバングラデシュの気候変動の緩和に貢献するもの。
（ア）主要事業内容
- コンバインドサイクル発電所及びその付属設備の建設
- コンサルティング・サービス
（イ）供与条件
| 供与限度額 | 金利 | 償還（うち据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|
| 414.80億円 | 0.01％ | 40（10）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点
（ア）EIA（環境影響評価）： 初期環境影響評価報告書は，2010年10月に環境森林省環境局の承認済み。環境影響評価報告書は2011年2月承認済み。
（イ）用地取得及び住民移転：本計画は，ガスパイプラインと送電線のための用地取得，小売店2店舗の移転を伴い，同国国内手続きに沿って取得が進められる。なお，本計画に伴う住民移転は発生しない。
（ウ）外部要因リスク：特になし。
2 資金協力案件の評価
（1）必要性
（ア） 開発ニーズ
バングラデシュにおいては，増大する電力需要が供給を大幅に上回っていることから，ピーク時を中心に計画停電が実施されている（ピーク時電力需要6,454メガワットに対し供給可能設備容量は5,271メガワット（2009/10年度），最大発電容量も4,699メガワットと需要の約7割程度）。近年の経済成長による電化率の向上・工業化の進展により，今後年率約10％の需要増加が予測されている。しかし，資金不足等による新規発電所建設計画の遅延等により今後も引き続き需給ギャップが解消されない見込みであることから，新規電源開発（特に高効率発電所），石炭火力を含むエネルギー源の多様化，送・配電部門におけるシステムロスの改善等を通じて，電力の安定的な供給体制を確立することが喫緊の課題となっている。このため，バングラデシュ政府は最新の国家計画「第6次五ヶ年計画（2011～2015年）」においても，電力セクターを経済成長のための重要インフラと位置づけ，発電能力を2014/15年度までに15,457メガワット，2020/21年度までに20,000メガワットに増強すること，電化率を68％まで引き上げること等を目標として掲げている。
（イ）我が国の基本政策との関係
バングラデシュの人口の約3割が依然として貧困状態にあり，電力，運輸等の基礎的な経済インフラが絶対的に不足していること等の開発ニーズを踏まえ，2012年6月に策定された「国別援助方針」においては，今後の対バングラデシュODAの重点目標として，（a）中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化（「経済成長を通じた貧困削減」を追及するためのインフラの整備等），（b）社会脆弱性の克服（貧困削減，初等教育，母子保健，安全な飲料水の供給などMDGsの達成に貢献）を掲げている。本件計画は，電力の安定的供給の促進という観点から上記（a）に合致した支援となっている。また，本件計画は高効率のガスコンバインドサイクル導入により，温室効果ガスの排出抑制に繋がるため，気候変動の緩和に資する案件であり，（b）に含まれる防災・気候変動対策に貢献する支援となっている。
（ウ）効率性
メーカー側からの適切なサポート，実施機関の組織運営権限の強化を通じた職員の意識改革，内部管理体制の強化が重要との過去の類似案件の事後評価結果を踏まえ，本案件の効率性を確保するため，メーカー等による長期保守契約の導入を行うとともに，組織強化コンサルタントの雇用により，実施機関の実施・運営能力を強化する。
（エ）有効性
電力需給の逼迫するバングラデシュ西部地域において，電力供給量の増大及び安定的な電力供給を図り，西部地域の産業競争力の強化，民生の向上に貢献するもの（完成2年後（2018年）見込み：最大出力360メガワット）。また，高効率のガスコンバインドサイクル発電所の導入により，温室効果ガス排出抑制（年間約36万トンの削減効果）に繋がるため，バングラデシュの気候変動の緩和に寄与するもの。更に，バングラデシュ経済・社会の発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3 事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用
バングラデシュ政府の要請書，バングラデシュ国別評価報告書（2009年度），国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html
），その他国際協力機構より提出された資料。
案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。
なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。