1．案件名

1－1．供与国名

　ミャンマー連邦共和国

1－2．案件名

　「ヤンゴン市フェリー整備計画」

1－3．目的・事業内容

　ヤンゴン市ヤンゴン河渡河のための新規のフェリー3隻を整備することにより，老朽化した既存船の代替による安全性向上を図り，ヤンゴンの市内交通の改善に資するもの。供与限度額は，11.68億円。

1－4．環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

　案件実施に際して，ミャンマー側負担事項が実施され，案件完了後もミャンマー側により適切な維持管理が行われる必要がある。

2．無償資金協力の必要性

2－1．必要性

（1）ヤンゴン市中心部は三方を川に囲まれており，ヤンゴン中心部とヤンゴン河を挟んだダラー地区を結ぶフェリー航路は，平均約32,000人／日以上が利用している。特に朝，夕のピーク時には，定員400～700名の既存船に対して1000人以上の乗客が殺到し，定員超過が常態化している。現在就航しているフェリー（4隻）は老朽化が進み，いずれも船体の傷みが激しく，破口浸水も度々発生し，年に3ヶ月間のドック入りが必要となっており，公共輸送を担うフェリーとしては危険な上，安定した運航が困難な状況となっている。本航路は流れも速く，近くにヤンゴン港があり大型船も多いところ，一度事故が起これば大きな被害が発生する可能性が高い。

（2）ダラー地区は一般の勤労者や低所得者層が多く居住する地域であり，これら住民も多く利用する公共交通機関であるフェリーの整備は，輸送の安全性や信頼性を向上させ，ヤンゴン市民の生活環境の改善に資するとともに，経済発展を続けるヤンゴンの市内交通網の整備の一環として，非常に重要な課題となっている。

2－2．効率性

　調査を通じ，ミャンマー側の運営・維持管理体制等に適した供与内容とした。具体的には，定員超過を避けるため1,200名規模の乗船定員を確保しつつ，船体の大型化を避け，無駄のない規模とした。また，ミャンマー側の維持管理コストを抑えるべく，運行経済性，耐久性に優れ，保守管理がしやすい船舶を供与することとした。

2－3．有効性

　本計画の実施により，以下のような成果が期待される。

（1）安全な船体及び安全設備の整備により，渡河交通の安全性が向上するとともに，故障による欠航が減少し，定時運行の信頼性が増加する。

（2）本計画により，定員超過運航の割合が，10.6％(2011年）から0％（2017年目標値）に低減する。1隻あたりの稼働月数が年9.4ヶ月から11.5ヶ月に増加する。年間の整備・修理費が，21.4百万チャット（2011年）から4.3百万チャット（2017年目標値）に低減する。(10チャット＝約1円）

3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）JICAの概略設計概要資料

（2）ミャンマー政府の要請書