1．案件名

1－1．供与国名

　ミャンマー連邦共和国

1－2．案件名

　「農業人材育成機関強化計画」

1－3．目的・事業内容

　イエジン農業大学における実験講義棟の建設及び同大学，農業研究局，中央農業研究研修センター，蔬菜果樹研究開発センターに対する実験・実習機材の供与による農業人材育成機関の機能の強化によって，市場・生産者のニーズに対応した農業技術の開発と普及のための人材の育成を図るもの。供与限度額は10.08億円。

1－4．環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

　案件実施に際して，ミャンマー側負担事項が実施され，案件完了後もミャンマー側により適切な維持管理が行われる必要がある。

2．無償資金協力の必要性

2－1．必要性

（1）ミャンマーでは，国民の約6割が農業に従事し，農業部門はGDPの約3割を占める重要な産業である。ミャンマー政府は，ミャンマーは農業を基本とする国家であるとして，農業従事者の生活向上のため農業開発を進める方針を示しているが，長年の統制経済をはじめとする様々な影響により，農業の生産性は低い水準に留まっている。

（2）農業の生産性向上のための農業技術の導入・普及のための機関として，農業灌漑省や民間の農業技術者の養成機関である「イエジン農業大学」，シードバンク等を管轄する農業研究局，中央農業研究研修センターや蔬菜果樹研究開発センターが，知識・技術の集積や，研修によるそれらの普及の役割を果たしているが，施設・機材は導入後20年以上を経過して老朽化が著しく，十分な機能を発揮できていない。

2－2．効率性

　調査を通じ，ミャンマー側の運営・維持管理体制等に適した供与内容とした。

2－3．有効性

　本計画の実施により，以下のような成果が期待される。

（1）本件により，4機関での研修・訓練の受講者数（2011年3,000人→2017年目標値4,500人），試験研究の成果報告書数（10件→20件），イエジン農業大学のカリキュラム数（76コース→84コース），イエジン農業大学の学生及び職員数（9,891人→10,880人）等が増加することが見込まれる。

（2）教育・訓練カリキュラム及び試験研究の水準が向上するとともに，農家及び消費者のニーズに応えたものとなり，農業の生産性向上に資することが見込まれる。

3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）JICAの概略設計概要資料

（2）ミャンマー政府の要請書