1．案件名

1－1．供与国名

　アフガニスタン・イスラム共和国

1－2．案件名

　「住民参加型の都市開発支援計画」

1－3．目的・事業内容

　本計画は，5県5市において，都市開発政策の改善，研修の実施等による市役所の機能強化及び住民が参加する形で道路・排水溝等の都市インフラ整備を行うことを通じ，アフガニスタンにおける都市部の安定と発展を図るもの。供与額は21.87億円。

（1）都市開発政策の改善：都市開発に関する政策及び法令の改訂及び新規策定，政策及び法令に基づく実務マニュアルの作成，政策及び法令に関する研修の実施，市役所における住民の要望を聞き取る公聴の仕組み作り。

（2）市役所の機能強化：開発計画の策定及び実施に関する研修の実施，市役所の資産管理・外部資金の活用に関する研修の実施。

（3）住民参加型のインフラ整備：住民組織の要望に基づく市役所によるインフラの整備（5件），住民組織が計画・実施する小規模なインフラの整備（174件）。

1－4．環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

　以下の事項が，アフガニスタン政府，住民組織等アフガニスタン側により実施される必要がある。

（1）本案件により建設されるインフラ施設の維持管理を適切かつ継続的に実施すること。

（2）案件の実施に際し，住民組織と市役所が連携を深めること。

2．無償資金協力の必要性

2－1．必要性

（1）アフガニスタンでは急速に都市化が進んでおり，都市部の人口増加率は約5％前後を記録し，全国平均の人口増加率2.7％を大幅に上回っている。2050年には人口の半数が都市部に住むと予測される等，今後も都市化は急速に進行していく見込みである。都市部においては人口の急増によって，居住環境の悪化，大気汚染の深刻化，失業率の高止まり等の問題が顕在化している。都市部はアフガニスタンの政治・経済の活動拠点となっているため，首都カブール等の都市部が不安定化する場合，国家の統治機構及び国家経済が影響を受け，国が安定せず治安情勢の悪化に繋がるおそれがある。

（2）このような状況に対し，アフガニスタン政府は，国家開発戦略を課題分野毎に具体化した国家優先プログラムにおいて，地方ガバナンスの強化，都市部の行政を担う市役所の能力向上，住民参加型の都市開発，都市部のインフラ整備を重点分野に設定し，主要都市の開発を推進している。国際社会は，カブール市等の大都市において，道路等のインフラ整備，都市部に流入する帰還難民の生活改善，市役所の能力向上を支援している。

（3）これまで実施した事業による一定の状況改善はあるものの，都市部の行政を担う市役所の基礎的な行政能力は未だ低く，住民の要望を適切に反映した都市開発を進めることができない状況にある。都市部では，農村部で行われているような住民組織主体による開発は進んでおらず，また，急増する人口に都市インフラの整備が追いついていないため，都市環境の悪化が顕著となっている。市役所の機能強化を図りつつ，住民が参加する形で都市インフラを整備することを通じて都市部の安定と発展を図る本案件は，これらの課題に対応し，アフガニスタン政府による国家優先プログラムの推進に資するものである。

（4）我が国の対アフガニスタン援助方針では，インフラ整備分野を重点分野の一つとしており，本案件は同方針に整合している。

2－2．効率性

（1）インフラ整備において，施設の設計と費用積算はアフガニスタン側の基準に基づいて行われるため，現地事情に即した活動と支援内容になっている。

（2）住民の要望を市役所が丁寧に把握してインフラ整備を進めること，また，住民組織が主導して事業を行うことから，現地の状況に適した支援内容になっている。

（3）工事の規模に応じて住民が工事に参加する形で行われるため，工事の人員調達及び配置に要する工程を短縮することができ，また，インフラの維持・管理に対する住民の意識を高めることが期待できる。

2－3．有効性

（1）本案件の対象となる5県5市において，市役所と住民組織による連携が促進され，具体的事業を実施する体制が整備される。

（2）住民組織が計画する道路，排水溝等，179件のインフラ整備事業が実施され，対象地域住民約24万人の生活環境が改善される。

（3）政治・経済の拠点である都市部の安定と発展が進み，治安の改善につながる。

（4）テレビ・ラジオ等を用いた広報活動等の措置により，本計画が我が国の支援であることにつき，広い周知が可能であり，二国間関係の強化に資する。

3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）アフガニスタン政府からの要請書

（2）アフガニスタンにおける過去の都市開発支援の知見