評価年月日：平成24年3月7日
評価責任者：国別開発協力第一課長　横山正

1　案件概要

（1）供与国名
　ベトナム社会主義共和国

（2）案件名
　ホーチミン市都市鉄道建設計画（ベンタイン～スオイティエン間（1号線））（第二期)

（3）目的・事業内容

　ベトナム最大の都市であるホーチミン市において，増加する交通需要への対応を図るために都市鉄道（約20キロメートル）及びその関連施設を建設することにより，増加する交通需要へ対応するとともに，ホーチミン都市圏の交通渋滞及び大気汚染の緩和を図り，もって地域経済の発展及び都市環境の改善に寄与するもの。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

ア　環境影響評価（EIA）報告書は，2006年11月にベトナム天然資源環境省により承認済み。

イ　約31ヘクタールの用地取得，140世帯の住民移転を伴うが，ベトナム国内法に沿った用地取得及び住民移転計画に沿った住民移転が進められており，用地取得は面積で70%以上，住民移転は世帯数で50%以上実施済み。残りについても2012年中に完了予定。

ウ　外部要因リスクは特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア　開発ニーズ
　ホーチミン都市圏の人口は1995年の659万人から2010年には1,054万人に増加しており，バイクおよび自動車の登録台数も大幅な増加が見られ，市内道路交通量の増加が著しい。この結果，交通渋滞の深刻化，交通事故の増大，大気汚染の悪化，都市サービスへのアクセス困難等の問題が生じており，効率的な経済社会活動を阻害する要因となっている。既存の公共交通（バス等）の輸送能力及び道路網の大幅な拡充が困難な状況から，ホーチミン市では都市鉄道を軸とした新たな大量都市交通システム整備が計画されている。
　ホーチミン市においては，現在7路線の事業計画が掲げられており，本計画の対象である1号線に最も高い優先度が付されており，本計画のニーズは大きい。

イ　我が国の基本政策との関係
　2009年7月に改訂した国別援助計画は，1）経済成長促進・国際競争力強化（ビジネス環境整備・民間セクター開発，資源・エネルギー安定供給，都市開発・運輸交通・通信ネットワーク整備），2）社会・生活面の向上と格差是正（基礎社会サービス向上，地方開発・生計向上），3）環境保全（都市環境管理，自然環境保全），4）ガバナンス強化（行財政改革，法整備・司法改革）を重点分野としている。本計画は上記1）に資するものであり，我が国の基本政策とも合致する。

（2）効率性
　中心部側のターミナル駅であるベンタイン駅を中心とした区域を対象とするPPP（官民連携）プロジェクトの計画があり，計画に合わせた施工及び進捗管理を行うことにより，案件の効率性を確保する。

（3）有効性
　本計画によって，ベトナム最大の都市であるホーチミン市において，都市鉄道（20キロメートル）を建設することにより，増加する交通需要へ対応するとともに，ホーチミン都市圏の交通渋滞及び大気汚染の緩和を図り，もって地域経済の発展及び都市環境の改善に寄与し，同国の経済・社会発展が期待される（完成2年後（2021年）見込み：運行本数394本/日，所要時間 約30分）。

3　事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用

　要請書，国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/index.html），その他国際協力機構より提出された資料。
　案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。
　なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。