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政策評価法に基づく事前評価書

評価年月日:平成24年3月7日
評価責任者:国別開発協力第一課長 横山正

1 案件概要

(1)供与国名
 ベトナム社会主義共和国

(2)案件名
 ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画(第二期)

(3)目的・事業内容

 ハノイのノイバイ国際空港において,国際旅客用の第二旅客ターミナルビルの建設及び付帯施設一式(道路・駐車場,手荷物処理システム,セキュリティシステム,下水処理システム,航空機燃料供給システム等)の整備を行うもの。

ア 主要事業内容

  • 国際旅客ターミナル建設等
  • コンサルティングサービス

イ 供与条件

供与限度額 金利 償還(うち据置)期間 調達条件
205.84億円 年0.2% 40(10)年 日本タイド
 (注)コンサルタント部分は金利0.01%を適用。

(4)環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

ア 環境影響評価(EIA)報告書は,2009年8月にベトナム天然資源環境省により承認済み。

イ 約101ヘクタールの用地取得を伴うが,ベトナム国内法に沿って進められ,用地取得は既に完了済み。なお,住民移転は発生していない。

ウ 外部要因リスクは特になし。

2 資金協力案件の評価

(1)必要性

ア 開発ニーズ
 ベトナムでは首都ハノイやホーチミン市を中心とした大都市で航空旅客輸送量が急増(2010年までの10年間で国際旅客数は毎年2割程度増加)しており,対応する旅客取扱施設等の整備が重要な課題となっている。特に首都ハノイのゲートウェイ空港であるノイバイ国際空港では,2007年以降,旅客数が旅客ターミナルビルの計画容量(年間600万人)を超過しており(2010年は約950万人),旅客取扱施設の拡張は急務である。
 本計画はノイバイ国際空港に国際旅客ターミナルを新設することにより,同空港の旅客取扱容量を拡大し,急増する航空需要に適切に対応するとともに,利便性,安全性の向上を図るものであり,本計画のニーズは大きい。

イ 我が国の基本政策との関係
 2009年7月に改訂した国別援助計画は,1)経済成長促進・国際競争力強化(ビジネス環境整備・民間セクター開発,資源・エネルギー安定供給,都市開発・運輸交通・通信ネットワーク整備),2)社会・生活面の向上と格差是正(基礎社会サービス向上,地方開発・生計向上),3)環境保全(都市環境管理,自然環境保全),4)ガバナンス強化(行財政改革,法整備・司法改革)を重点分野としている。本計画は上記1)に資するものであり,我が国の基本政策とも合致する。

(2)効率性
 空港から市街地へのアクセス道路として,平成22年3月に署名された円借款案件「ノイバイ国際空港-ニャッタン橋間連絡道路建設計画(第一期)」が計画されており,本計画において整備予定のターミナル部分の道路・駐車場と計画面での整合をとるとともに,施工状況の管理を行うことにより,案件の効率性を確保する。

(3)有効性
 本計画の実施により,同空港の旅客取扱容量が拡大し,急増する航空需要に適切に対応することが可能となり(国際線年間旅客数367万人→836万人(2017年:完成2年後)),同空港の利便性,安全性の向上が図られ,同国の経済成長促進・国際競争力強化が期待される。

3 事前評価に用いた資料,有識者等の知見の活用

 要請書,国際協力機構環境社会配慮ガイドライン(http://www.jica.go.jp/environment/guideline/index.html他のサイトへ),その他国際協力機構より提出された資料。
 案件に関する情報は,交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html),借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース(http://www.jica.go.jp/press/index.html他のサイトへ)及び事業事前評価表(http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html他のサイトへ)を参照。
 なお,本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。

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