評価年月日　平成23年3月1日

評価責任者：国別開発協力第一課長　清水茂夫

1．案件概要

（1）供与国名
　ベトナム社会主義共和国

（2）案件名
　南北高速道路建設計画（ホーチミン－ゾーザイ間）（第二期）

（3）目的・事業内容

　ベトナム南北高速道路網のうち，最優先路線であるホーチミン－ゾーザイ間の高速道路（片側2車線，全長約55キロメートル）を建設することにより，ブンタウ方面への国道1号線及び51号線における増加する交通需要への対応，物流の効率化及び交通渋滞の緩和を図り，もってホーチミン市内を含むベトナム南部地域の経済成長促進・国際競争力強化に寄与するもの。（本案件は，アジア開発銀行との協調融資案件であり，円借款工区はアンフー～ロンタイン間 23.9キロメートル，アジア開発銀行工区はロンタイン～ゾーザイ間 31.1キロメートルとなっている。）

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

（ア）本件に係る環境影響評価報告書は，2007年10月にベトナム天然資源環境省により承認済み。

（イ）約189ヘクタールの用地取得及び514世帯の住民移転を伴い，国内法に沿って取得が進められる予定。

（ウ）外部要因リスクは特になし。

2．資金協力案件の評価

（1）必要性

（ア）開発ニーズ
　ホーチミン市及びドンナイ省は，全国で最大規模の工業区の整備が行われており，工業団地から港湾や空港への搬入・搬出のための大型トラック等による渋滞が激しく，貨物，旅客共に2000年から交通量が毎年約10%の割合で伸びており，既存の国道は処理能力の限界に達している。また，円借款によりタンソンニャット空港の旅客ターミナルの整備が行われたほか，今後，ロンタイン新国際空港の建設や港湾新設等の開発計画があり，将来的に交通需要が増加することが見込まれている。新規高速道路の建設は，渋滞を緩和させ，物流の効率化を実現させるものであり，本計画の対象区間における高速道路建設の必要性は高い。

（イ）我が国の基本政策との関係
　2009年7月に改訂した対ベトナム国別援助計画は，1）経済成長促進・国際競争力強化（ビジネス環境整備・民間セクター開発，資源・エネルギー安定供給，都市開発・運輸交通・通信ネットワーク整備），2）社会・生活面の向上と格差是正（基礎社会サービス向上，地方開発・生計向上），3）環境保全（都市環境管理，自然環境保全），4）ガバナンス強化（行財政改革，法整備・司法改革）を重点分野としている。本計画は上記1）に資するものであり，我が国の基本政策とも合致する。

（2）効率性
　既往の高速道路事業の事後評価から，事業効果発現のためには，個別の高速道路の断片的な建設ではなく，国家高速道路計画に基づく支援が重要であるとの教訓を得ている。また，事業完成後の持続性確保の観点からも，計画初期段階から維持管理費等を含む維持管理体制の策定・構築，及び料金徴収計画の慎重な検討が必要であるとの教訓を得ている。これらを踏まえ本計画については，高速道路マスタープランの最優先区間を採り上げている他，維持管理体制の構築及び料金徴収計画策定について，技術協力との連携を通じて強化を図ることにより，案件の効率性を確保する。

（3）有効性
　本計画の実施により，当該区間の所要時間の短縮（110分から40分（完成2年後・2016年））及び既存国道の渋滞緩和（所要時間 110分から70分（完成2年後・2016年））が見込まれており，これにより旅客・貨物輸送の効率化，及びホーチミン市内含むベトナム南部地域の経済及び社会開発の促進が期待される。

3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用

　要請書，これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html ），その他国際協力機構より提出された資料。
　案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要 （http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース (http://www.jica.go.jp/press/index.html )及び事業事前評価表 （http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
　なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。