評価年月日　平成23年3月7日

評価責任者：国別開発協力第二課長　小野日子

1．案件概要

（1）供与国名
　インド

（2）案件名
　新・再生可能エネルギー支援計画

（3）目的・事業内容

　インド再生可能エネルギー開発公社(IREDA)を通じて, 発電事業者等に対し，新・再生可能エネルギーの開発事業等に必要な中長期資金を供与するもの。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

（ア）EIA（環境影響評価）
　融資承諾前にサブプロジェクトが特定できないが，環境や社会への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなサブプロジェクトは想定されていない。

（イ）用地取得
　本計画において，用地取得及び住民移転を伴うサブ･プロジェクトは対象外である。

（ウ）外部要因リスク：特になし。

2．資金協力案件の評価

（1）必要性

（ア）開発ニーズ
　インドは，米・中・露・日に次ぐ世界第5位のエネルギー消費国であり，今後もエネルギー需要は増加を続けると見込まれており，経済成長の促進には安定的なエネルギー供給を継続することが重要な課題である。その一方で，インドは，電力の53%を石炭火力発電に依存(2007年)しており，エネルギーの安定供給のためにも，近年，新・再生可能エネルギー（風力，太陽光，コジェネレーション等）開発を進めているところであるので，本計画のニーズは大きい（同エネルギーがインド全発電容量に占める割合は9.0%（2009年））。

（イ）我が国の基本政策との関係
　2006年6月に策定された「国別援助計画」においては，今後の対インドODAの重点目標として，（a）経済成長の促進（「経済成長を通じた貧困削減」を追求するためのインフラの整備等），（b）貧困・環境問題の改善及び（c）人材育成・交流拡大（強固な二国間関係の構築を念頭）を掲げている。本計画は，電力の安定的供給の促進という観点から，同国のインフラ整備に資する案件として上記（a）に資するものであり，我が国の基本政策とも合致する。また，代替エネルギーの活用を通じた環境の改善にも資しており，上記（b）に合致する側面も有している。

（2）効率性
　実施機関の融資審査能力等の強化のために技術支援を実施し，効率的な運営及び維持管理を図ることとしている。

（3）有効性
　本計画の実施により，インドにおいて増加する電力需要に対応する安定的な電力供給の確保を図り，もって同国の環境改善，持続的な経済発展及び気候変動の緩和に寄与することが期待される（融資対象事業におけるエネルギー代替量指標等については，サブローン承認時に設定。）。また，インドの経済・社会の発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。

3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用

　要請書，これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html ），その他国際協力機構より提出された資料。
　案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース (http://www.jica.go.jp/press/index.html )及び事業事前評価表 （http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
　なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。