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政策評価法に基づく事前評価書

評価年月日:平成22年2月1日
評価責任者:国別開発協力第三課長 石塚英樹

1.案件概要

(1)供与国名
 イラク共和国

(2)案件名
 アル・アッカーズ火力発電所建設計画

(3)目的・事業内容
 イラク中西部アンバール県において、ガス火力発電所(120メガワット程度)及び関連送電線を整備することにより、電力供給量を増加させ、もって同国の経済・社会の復興・発展に寄与するもの。

(イ) 主要事業内容

  • アル・アッカーズ火力発電設備の新設:ガス火力(シンプルサイクル)発電設備の建設:設備容量120メガワット程度(30メガワット級×4基)
  • 関連送変電設備の整備:132キロボルト送電線網への接続
  • コンサルティング・サービス:入札補助、施工監理等

(ロ) 供与条件

供与限度額 金利 償還(据置)期間 調達条件
295.70億円 0.65% 40(10)年 一般アンタイド

 (注)コンサルタント部分は金利0.01%を適用

(4)環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

(イ)EIA(環境影響評価):本件計画は、火力発電所セクターのうち、大規模な事業に該当せず、本件計画による環境への望ましくない影響は重大でないと判断される。実施機関は、工事中の粉塵、騒音・振動、廃棄物処理、事業実施後の大気質、水質、廃棄物処理に付きモニタリングを実施する。

(ロ)土地収用及び住民移転:計画予定地は、既存の変電所近隣の国有地であり、住民移転を伴わない。

(ハ)外部要因リスク:対象地域の治安情勢は改善傾向にあるほか、事業実施に当たって安全確保に最大限の措置を講ずる。

2.資金協力案件の評価

(1)必要性

(イ)開発ニーズ
 イラクにおける電力セクターは、長年の経済制裁と戦争により、新規投資や維持管理の不足、略奪のために発電、送電、変電、配電全ての分野で機能が低下している。2007年現在の発電容量は、1990年代に9,000メガワットを超えていた発電容量は、イラク戦争後に4,000メガワット未満にまで低減している。かかる状況から、電力セクターの復旧は、国際社会による復興支援の大きな課題に位置付けられているが、今なお、夏の需要ピーク時には12時間を超える計画停電が余儀なくされる状態にある。アンバール県は、県内にリン酸肥料、アンモニア、セメント工場などを擁し、鉱工業が盛んな地域であるが、1日あたり16時間から18時間の計画停電が起こる等電力不足が顕著であり、同地域の顕著な電力不足は、民生面のみならず産業振興の観点からも深刻な課題となっている。新たな発電所の建設が急務となっている現状を踏まえると、本件計画のニーズは大きいと言える。

(ロ)我が国の基本政策との関係
 我が国は、「民間セクターの活性化」を対イラク支援の重点分野の一つに設定している。本件計画は、右重点分野の中で重点課題「電力復興」の下に位置付けられる「電力供給システム改善プログラム」に合致するものである。

(2)効率性
 我が国は、これまでイラク人研修員約700名以上に対し、火力発電分野の研修を実施してきており、本件計画との高い相乗効果が見込まれる。また、本件計画の実施に際しては、進捗状況を適切に監理することで案件の効率性が確保される。

(3)有効性
 本件計画の実施により、電力供給不足が顕著なイラク中西部地域において、発電能力が120メガワット増強、事業完成2年後の2016年には、送電端電力量752ギガワットアワー/年が見込まれ、同地域の産業振興、民生安定等の効果が期待される。また、電力分野の復興に対してはイラク政府も高い優先度を付与しており、本件計画の支援により、二国間関係の強化が期待される。

3.事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用

 要請書、これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン(http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 他のサイトヘ)、その他国際協力機構より提出された資料。
 案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html)、借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース(http://www.jica.go.jp/press/index.html 他のサイトヘ)及び事業事前評価表(http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html 他のサイトヘ)を参照。
 なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。

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