（イ）主要事業内容

• 直流海底送電線（500キロボルト、約40キロメートル）新設
• 直流架空送電線（500キロボルト、ジャワ側約110キロメートル、スマトラ側約384キロメートル）新設
• 関連変換所（交流・直流交換所、開閉所等）新設
• 交流架空送電線及び関連変電所（ジャワ側・スマトラ側）新・増設

（ロ）供与条件

（イ）EIA（環境影響評価）：EIA報告書は、ジャワ側交流架空送電線部を含む直流・交流変換所、直流送電線部分については2009年8月に、スマトラ側交流架空送電線部分については2009年5月に環境省により承認済み。

（ロ）用地取得及び住民移転：本計画では約272ヘクタールの用地取得を伴い、2軒の住民移転が予定されている。用地取得・移転に係る計画及び国内法に基づき用地取得・移転手続きが実施される。

（ハ）外部要因リスク：特になし。

（イ）開発ニーズ
　2008年のインドネシア全体の電力ピーク需要21,866メガワットに対し、インドネシア国有会社によると、現存する電源設備容量は29,205メガワットであるが、電源設備予備率は同国有会社の目標値である35％を下回る34％となっている。今後、経済成長に伴い電力需要の増加が見込まれ、逼迫する電力需給の改善は急務となっている。
　また、ジャワ島における電力不足は深刻で、ジャカルタ首都圏では電力不足、送電系統の不備に伴う計画停電を余儀なくされており、同島に進出している日本企業も頻繁に生じる停電により多大な影響を受けている他、インドネシアにおいては電力需要が集中するジャワ島西部地域の基幹送電線建設が重点課題の一つとなっており、これらの状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。

（ロ）我が国の基本政策との関係
　我が国の対インドネシア国別援助計画は、「民間主導の持続的な成長」、「民主的で公正な社会造り」、「平和と安定」のための支援を対インドネシア経済協力の三つの柱と位置付け、特に、円借款については、「民間主導の持続的な成長」実現のための支援を念頭に置き、技術協力等、他の援助形態とも有機的に連携しつつ、投資環境改善のための経済インフラ整備を重点分野とし、支援を行っていくこととしている。本計画は、インドネシアの投資環境改善に必要なものであることから、我が国の基本政策とも合致する。