政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成21年3月12日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
ベトナム社会主義共和国
（2）案件名
国道・省道橋梁改修計画（第二期）
（3）目的・事業内容
本件は、安全、円滑な道路ネットワークを確保するため、全国の国道・省道上にある橋梁の修復・掛け替え及び関連する制度面での支援を行うもの（第二期）。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|
| 179.18億円 | 1.2% | 30（10）年 | 一般アンタイド |
（注）コンサルタント部分は金利0.01%を適用。
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：本件は複数のサブプロジェクトからなり、サブプロジェクト毎の必要性に応じ、環境影響評価を行う予定。
（ロ）用地取得及び住民移転：本件は複数のサブプロジェクトからなり、サブプロジェクト毎の必要性に応じ、ベトナムの国内手続きに則って進められる予定。
（ハ）外部要因リスク：特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
ベトナムの国道・省道には全国で約8000の橋梁（総延長約223.8キロメートル）があるが、戦乱による被害や予算制約による維持・補修不足により安全性及び効率性が問題となっている。また、道路・橋梁の維持管理需要が増大する中で、限られた予算を効率的に執行するため、橋梁維持管理体制の強化が急務となっている。このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
我が国は2004年4月に対ベトナム国別援助計画を改定し、1）成長促進（投資環境整備、中小企業・民間セクター振興、経済インフラ整備（運輸交通、電力、情報通信）、成長を支える人材育成、国営企業改革などの経済分野の諸改革）、2）生活・社会面での改善（教育、保健・医療、農業農村開発／地方開発、都市開発、環境）、3）制度整備（個別セクターに関連した制度整備、法制度整備、行政改革（公務員制度改革、財政改革））を重点分野としている。本件は、運輸インフラを整備するものであり、我が国の基本政策とも合致する。
（2）効率性
本件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本件を実施することにより、安全、円滑な道路ネットワークの整備が期待される。また、ベトナムの経済・社会発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力機構より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。