政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成21年3月12日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
ベトナム社会主義共和国
（2）案件名
第二期ハノイ水環境改善計画（第二期）
（3）目的・事業内容
本計画は、首都ハノイ市において、水質改善、浸水被害軽減のため、下水・排水システムを整備するもの（第二期）。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|
| 292.89億円 | 0.55% | 40（10）年 | 一般アンタイド |
（注）コンサルタント部分は金利0.01%を適用。
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：EIA報告書は2005年11月にハノイ市天然資源環境局の承認済み。
（ロ）用地取得及び住民移転：約231ヘクタールの用地取得と46世帯の住民移転を必要とする見込みであり、ベトナムの国内手続きに則り進められる予定。
（ハ）外部要因リスク：特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
ハノイ市では、工業化と都市部への人口集中に伴い、産業廃棄物と生活排水が増大する一方、下水管網は大部分がフランス植民地時代の状態である他、河川等への廃棄物の投棄等により、汚水による水環境汚染が深刻となっている。また、紅河沿いの低地においては、台風時期（5～9月）にかけて洪水が発生しやすく、改善はみられるものの、河川や雨水排水施設の能力は未だ十分とは言えない。このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
我が国は2004年4月に対ベトナム国別援助計画を改定し、1）成長促進（投資環境整備、中小企業・民間セクター振興、経済インフラ整備（運輸交通、電力、情報通信）、成長を支える人材育成、国営企業改革などの経済分野の諸改革）、2）生活・社会面での改善（教育、保健・医療、農業農村開発／地方開発、都市開発、環境）、3）制度整備（個別セクターに関連した制度整備、法制度整備、行政改革（公務員制度改革、財政改革））を重点分野としている。本件は、環境改善に資するものであり、我が国の基本政策とも合致する。
（2）効率性
本件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。。
（3）有効性
本件を実施することにより、水質改善、浸水被害軽減等を通じた都市・生活衛生環境の改善が期待される。また、ベトナムの経済・社会発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力機構より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。