評価年月日 平成20年6月18日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
(1)供与国名
スリランカ民主社会主義共和国
(2)案件名
南部ハイウェイ建設計画(第二期)
(3)目的・事業内容
本計画は、コロンボ近郊から南部マタラまでを結ぶ高速道路の一部区間及び料金所の建設等を行うもの。
供与限度額 | 金利 | 償還(据置)期間 | 調達条件 |
---|---|---|---|
174.99億円 | 1.4% | 30(10)年 | 一般アンタイド |
注:コンサルティング・サービス部分は金利年0.01%。
(4)環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
(イ)EIA(環境影響評価):1999年7月、中央環境庁により承認済み。
(ロ)用地取得及び住民移転:本計画の実施のための用地取得は約951ヘクタール、住民移転は587世帯であり、すでに完了している。
(ハ)外部要因リスク:交通需要量の変化。
(1)必要性
(イ)開発ニーズ
スリランカでは、道路輸送が陸上輸送の90%以上を担っているが、都市内及び主要都市間の道路網の整備が不十分であるため、経済活動の多くが集中するコロンボ首都圏における慢性的渋滞が発生し、物流面のボトルネックとして経済成長の阻害要因となっている。このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
(ロ)我が国の基本政策との関係
我が国は2004年4月に策定した対スリランカ国別援助計画において、経済協力の方向性として「平和の定着と復興に対する支援」と「中・長期開発ビジョンに沿った援助計画」とを2大柱とし、前者においては、1)「人道・復旧」支援、2)「国造り」のための支援、後者においては、3)経済基盤の整備に向けた制度改革と援助、4)外貨獲得能力向上に対する支援、5)貧困対策に対する支援を重点分野としている。本案件は3)に該当し、我が国の基本政策に整合するといえる。
(2)効率性
本計画の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
(3)有効性
本計画の実施により、首都圏と南部地域の間の道路交通の円滑化を図ることが見込まれる。さらには、スリランカの経済・社会発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
要請書、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン(http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html )、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html)、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース(http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html )及び事業事前評価表(http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html
)を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。