（イ）EIA（環境影響評価）：2007年11月、クルド自治政府環境省により承認済み。

（ロ）用地取得及び住民移転：不要。

（ハ）外部要因リスク：治安の変化、経済情勢の変化。

（イ）開発ニーズ
　イラクにおける上水供給状況は、1991年の湾岸戦争以前には、近隣諸国の中でも良好であったが、その後の経済制裁や紛争等により十分な維持・管理、拡張等が行われず、状況は著しく悪化した。特にフセイン政権下ではクルド地域の水道関連施設の整備が殆ど行われなかったため、取水量・浄水能力が低下し、加えて送配水設備の老朽化が進んだ。その為、同地域は、給水制限を余儀なくされ、給水時間はスレイマーニーヤ県及びドホーク県では1日約1時間、エルビル県でも1日4～5時間と極めて不十分な給水状況となっている。2007年夏には、同地域においてコレラの症例が数多く発生したが、これは水質悪化及び水道関連施設の老朽化・不足がその主な原因とされており、クルド地域における上水道整備は喫緊の課題となっている。このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。

（ロ）我が国の基本政策との関係
　2003年の対イラク武力行使後のイラクが中東地域の安定勢力となるために、わが国を含む国際社会は、協調して平和の定着と国づくりへの支援を進めてきている。わが国はこうした国際的なイラク復興支援の枠組みの下、自衛隊派遣による人的貢献とODAによる支援を「車の両輪」としてイラク復興支援を実施してきた。ODAによる支援については、2003年10月のマドリッド会合において、当面の支援として電力、教育、水・衛生等イラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点をおいた総額15億ドルの無償資金供与、2007年までの中長期的な復興需要に対しては、上記の分野に加え、電気通信、運輸等のインフラ整備も視野に入れて、基本的に円借款により、最大35億ドルまでの支援を行うことを表明した。このうち、無償資金協力については、既にプレッジ額を上回る16.9億ドルの支援を実施済みであり、わが国支援は無償資金協力によるものから、円借款へと軸足を移しつつある。本案件は、このような状況の中で、円借款によりインフラを整備するものであり、わが国の基本政策に整合するといえる。