政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成21年3月16日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
インドネシア共和国
（2）案件名
ジャカルタ都市高速鉄道計画（第一期）
（3）目的・事業内容
本件は、ジャカルタ首都圏において、旅客輸送力の増強を図るため、都市高速鉄道システムを建設するもの。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|
| 481.50億円 | 0.2% | 40（10）年 | 日本タイド |
（注）コンサルタント部分は金利0.01%を適用。
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：EIA報告書は、2005年8月、インドネシア政府の承認済み。
（ロ）用地取得及び住民移転：本件では、約1.1haの用地取得を伴い、インドネシアの国内手続きに則り取得予定。住民移転は予定されていない。
（ハ）外部要因リスク：特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
インドネシアでは、人口増加に伴ってジャカルタ郊外からジャカルタ中心地への交通量が増加の一途を辿っており、渋滞が深刻化している。インドネシア政府は、中期国家開発計画（2004年～2009年）において、ジャカルタ首都圏における鉄道大量輸送の活性化及び建設を挙げており、このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
我が国は2004年11月に「対インドネシア国別援助計画」を策定し、1）民間主導の持続的な成長、2）民主的で公正な社会造り、3）平和と安定を支援の三つの柱としている。本件は、運輸インフラを整備するものとして上記1）に該当することから、我が国の基本政策とも合致する。
（2）効率性
本件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本件を実施することにより、ジャカルタ首都圏における旅客輸送力の増強及び投資環境の改善が期待される。また、インドネシアの経済・社会発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力機構より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。