政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成20年9月2日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
インド
（2）案件名
中小零細企業・省エネ支援計画
（3）目的・事業内容
本計画は、インドにおいて、これまで中小零細企業が省エネへ取り組むことの障害となっていた中長期資金の不足を解消するとともに、実施機関であるインド小企業開発銀行やその他の仲介金融機関の融資能力の強化を行うもの。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|
| 300.00億円 | 0.3% | 15（5）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：不要。
（ロ）用地取得及び住民移転：不要。
（ハ）外部要因リスク：金融環境の変化。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
インドの中小零細企業においては、省エネルギーに資する設備投資実施のための資金調達能力や技術・ノウハウが限られていることや、省エネルギーの重要性に対する意識が総じて低いこともあり、省エネルギーへの取り組みが依然として遅れている。このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
2006年6月に策定された「国別援助計画」においては、今後の対インドODAの重点目標として、（a）経済成長の促進（「経済成長を通じた貧困削減」を追及するためのインフラの整備等）、（b）貧困・環境問題の改善及び（c）人材育成・交流拡大（強固な二国間関係の構築を念頭）を掲げている。本計画は、再生可能エネルギー・省エネルギーへの支援という観点から、貧困・環境問題への対処に資する案件として上記（b）に合致する。
（2）効率性
本計画の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本計画の実施により、インド中小零細企業による省エネルギーへの取り組み増進を図り、もって同国のエネルギーの効率的利用促進を通じた環境改善及び持続的な経済発展並びに気候変動対策に寄与することが期待される。さらには、インドの経済発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jbic.go.jp/japanese/environ/guide/kankyo/index.php）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jbic.go.jp/japanese/base/release/index.php）及び事業事前評価表（http://www.jbic.go.jp/japanese/oec/before/index.php）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。