政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成21年2月12日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
バングラデシュ人民共和国
（2）案件名
ハリプール新発電所建設計画（第二期）
（3）目的・事業内容
本計画は、電力供給量の増大による産業競争力の強化と住民の生活環境の向上を図るため、ダッカ近郊における火力発電所の建設、同発電所の運営体制強化のための技術支援等を行うもの。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|
| 222.10億円 | 0.01% | 40（10）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：EIA報告書は2006年9月に環境森林省環境局（DOE: Department of Environment）の承認済み。
（ロ）用地取得及び住民移転：用地取得及び住民移転は見込まれていない。
（ハ）外部要因リスク：特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
バングラデシュでは、深刻な電力需給ギャップが経済成長のボトルネックになっている。ピーク時の電力需要は約4,700メガワットであるのに対し、発電量は3,800メガワットに留まっている。更に、今後とも年率8～10％の電力需要の伸びが予測されており、新規の電源開発が必要とされている。このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
2006年5月に改定した対バングラデシュ国別援助計画では、1）経済成長、2）社会開発と人間の安全保障、3）ガバナンスを重点分野としている。本計画は1）に合致する。
（2）効率性
本計画の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本計画の実施により、発電量の増大と発電所の運営・維持管理の効率化が促進され、電力の安定供給が可能となる。また、従来型発電設備に比べてCO2排出量の大幅な削減が期待される他、バングラデシュの経済・社会発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力機構より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。
