政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成21年1月19日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
アゼルバイジャン共和国
（2）案件名
地方都市上下水道整備計画
（3）目的・事業内容
本計画は、アゼルバイジャンの地方中核都市において、上下水道施設の整備及び事業実施・維持管理体制の強化を行うことにより、同国地方都市における衛生的で持続可能な居住環境の整備を図るもの。
| 供与限度額 | 事業内訳 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|---|
| 328.51億円 | 下水道部分 | 0.65% | 40（10）年 | 一般アンタイド |
| 上記以外の部分 | 1.4% | 30（10）年 | 一般アンタイド | |
| コンサルティング・サービス | 0.01% | 40（10）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：環境への望ましくない影響は重大でないと判断されるため、アゼルバイジャン国内法に則り、詳細設計の策定段階でEIA報告書を作成し、承認申請を行うことになっている。
（ロ）用地取得及び住民移転：用地取得は35ha。住民移転は不要。
（ハ）外部要因リスク：特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
アゼルバイジャンの地方都市では、水道普及率の平均が33％程度と低く、汚染された地下水や河川からの水の摂取を余儀なくされているため、衛生上問題が大きい。また、下水処理施設が設置されておらず、下水が垂れ流しの状態となっているため、地下水及び表層水の大きな汚染源となっている。このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
我が国は、2002年11月の政策協議を踏まえ、（1）経済インフラの整備、（2）社会セクター、（3）人造りを重点分野としている。本計画は、アゼルバイジャンの地方都市における上下水道整備を行うものであり、（1）及び（2）に合致する。
（2）効率性
本計画の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本計画の実施により、地方都市における衛生的で持続可能な居住環境が整備されることが期待される。さらには、アゼルバイジャンの社会・経済発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力機構より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。