政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成19年3月5日
評価責任者 有償資金協力課長 岩間公典
1．案件概要
（1）供与国名
ベトナム社会主義共和国
（2）案件名
ギソン火力発電所建設計画（I）
（3）目的・事業内容
本案件は、ベトナムのタインホア省のギソン工業団地内に600メガワットの石炭火力発電所及び石炭搬入港湾施設等の関連設備の建設等を行うもの。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
| 209.43億円 | 1.3% | 30（10）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）
2005年12月にベトナム政府により承認済。
（ロ）用地取得及び住民移転
約164ヘクタールの用地取得及び152世帯の住民移転が発生する見込み。ベトナムの国内手続きに則り進められる予定。
（ハ）外部要因リスク
特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
ベトナムはドイモイ政策導入後に急激な経済発展を遂げており、近年の高いGDP成長率（年率6～7％）を反映し、電力需要も2000年から2004年まで全国で年平均14.8%の割合で増加しており、今後も引き続き2010年まで年平均13%超で増加する見込である。同国電力セクターにおける喫緊の課題は、電力需要の急伸への対応であり、旺盛な需要の伸びに応じた供給力の確保が不可欠である。本案件が実施される北部では、発電設備容量をピーク需要が上回る際には南部からの送電でまかなわれているが、送電損失率が大きく効率性は低い。これらの事情を勘案すると、本案件のニーズは高いといえる。
（ロ）対ベトナム国別援助計画との関係
本案件は対ベトナム国別援助計画の重点分野である「成長促進」及び「生活・社会面での改善」に該当することから、我が国の援助方針に整合するといえる。
（2）効率性
本案件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本案件を実施することにより、ベトナム北部及び中北部の電力供給能力の向上を図り、もって同地域の産業競争力強化と民生の向上効果が期待される。また、中長期的には二国間関係の緊密化に寄与する。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、F/S、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。