政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成19年3月5日
評価責任者 有償資金協力課長 岩間公典
1．案件概要
（1）供与国名
ベトナム社会主義共和国
（2）案件名
ホーチミン市都市鉄道建設計画（ベンタイン－スオイティエン間（1号線））（I）
（3）目的・事業内容
ベトナム最大の都市であるホーチミン市において、都市鉄道の建設等を行うもの。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
| 208.87億円 | 0.4% | 40（10）年 | タイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）
2006年11月にベトナム政府により承認済。
（ロ）用地取得及び住民移転
約34ヘクタールの用地取得及び147世帯の住民移転が発生する見込み。実施機関作成の計画に従い実施予定。
（ハ）外部要因リスク
特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
ホーチミン都市圏では、人口増加に伴う市内交通量の増加が著しく、渋滞が深刻化しており、効率的な経済社会活動を阻害する要因となっている。既存の公共交通であるバスや鉄道の輸送能力及び道路網の大幅な拡大が困難な状況から、交通渋滞及び交通公害の緩和に資する新たな大規模交通システム整備が必要とされており、本案件のニーズは高い。
（ロ）対ベトナム国別援助計画との関係
本案件は対ベトナム国別援助計画の重点分野である「成長促進」及び「生活・社会面での改善」に該当することから、我が国の援助方針に整合するといえる。
（2）効率性
本案件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本案件を実施することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通混雑の緩和と交通公害の減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善が期待される。また、中長期的には二国間関係の緊密化に寄与する。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、F/S、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html）及び事業事前評価表（
http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。