政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成19年3月5日
評価責任者 有償資金協力課長 岩間公典
1．案件概要
（1）供与国名
スリランカ民主社会主義共和国
（2）案件名
大コロンボ圏都市交通整備計画
（3）目的・事業内容
本案件は、コロンボ郊外において、コロンボ外郭環状道路（自動車専用道路4車線、約12キロメートル）、インターチェンジ、隣接する地方道路の整備等を行なうもの。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
| 219.17億円 | 1.5% | 30（10）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）
2001年5月にスリランカ政府により承認済。
（ロ）用地取得及び住民移転
約107ヘクタールの用地取得及び156世帯の住民移転が必要。用地取得は2007年度中に終了予定。
（ハ）外部要因リスク
特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
スリランカでは道路輸送が陸上輸送の92％を担い、経済社会活動において極めて大きな役割を果たしているが、財政上の制約から新規道路の建設は充分に実施されておらず既存道路網の改修も順調に進んでいない。また、コロンボ首都圏においては、毎年14％前後の自動車登録台数の増加に対し、道路整備が追いつかず慢性的な渋滞が発生しており、物流面でのボトルネックとして経済成長の阻害要因となることが懸念される。これらの事情を考慮すると本案件のニーズは高いといえる。
（ロ）対スリランカ国別援助計画との関係
本案件は、わが国の対スリランカ国別援助計画において重点分野の一つとなっている「経済基盤の整備に向けた制度改革と援助」に該当するため、わが国の基本政策と整合する。
（2）効率性
本案件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本案件の実施により、バイパス機能による首都圏の渋滞緩和、地方間の接続性の向上を通じた経済活動の活性化、地方間経済格差の是正が期待される。また、長期的にはスリランカの経済発展ひいては我が国との二国間関係の増進につながる。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、F/S、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html）及び事業事前評価表（
http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。