政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成19年3月5日
評価責任者 有償資金協力課長 岩間公典
1．案件概要
（1）供与国名
インド
（2）案件名
アンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善計画
（3）目的・事業内容
本案件は、アンドラ・プラデシュ州において、灌漑施設の新設・改修及び水利組合形成・強化等を行う。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
| 239.74億円 | 1.3% | 30（10）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）
不要。
（ロ）用地取得及び住民移転
用地取得が必要な土地は約1,950ヘクタールであり、2009年6月中に取得する見込み。住民移転は不要。
（ハ）外部要因リスク
水源からの取水量の変化。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
アンドラ・プラデシュ州は労働人口の65%が農業に従事し、州内総生産に占める農業の割合は14.3%と高い。同州における灌漑面積及び灌漑率は2002年時点でそれぞれ450万ヘクタール、40%を超えていたが、近年の灌漑施設の老朽化により、2005年には380万ヘクタール、37%まで減少している。また、水利組合が灌漑施設の十分な維持管理を行う機能を果たしていないことにより、灌漑施設の効率的な活用を実現するには至っていない。このような状況を勘案すると、本案件のニーズは高いといえる。
（ロ）対インド国別援助計画との関係
本案件は、わが国の対インド国別援助計画において重点分野となっている「貧困・環境対策」に該当するため、わが国の基本政策と整合する。
（2）効率性
本案件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本案件の実施により、地方開発に対する効果が期待される。また、長期的には日印経済関係が強化され、二国間関係の増進、さらには我が国の安全と繁栄の確保に資することになる。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、F/S、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html）及び事業事前評価表（
http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。