政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成19年3月5日
評価責任者 有償資金協力課長 岩間公典
1．案件概要
（1）供与国名
インド
（2）案件名
ハイデラバード都市圏送電網整備計画
（3）目的・事業内容
本案件は、アンドラ・プラデシュ州の州都ハイデラバード市及び隣接する地域において、変電所及び関連送電設備の整備等を行う。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
| 236.97億円 | 1.3% | 30（10）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）
不要。
（ロ）用地取得及び住民移転
用地取得が必要な土地は約3ヘクタールであり、2007年4月中に取得する見込み。住民移転は不要。
（ハ）外部要因リスク
電力需要の変化。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
ハイデラバード市及びその隣接地域は、近年、IT産業やハイテク産業が発展し、これに伴う工場の増加及び人口増加が電力需要の増加をもたらしている。特にハイデラバード市のピーク時の電力需要は今後年平均11%の伸びが予想されている。他方、既存の変電所においては2006年時点で変圧器容量に対するピーク時電力量がすでに適正水準を大幅に上回っており、今後の電力需要の増加に対して安定的に電力を供給することが困難となっている。これらの事情を考慮すると変電所及び関連送電設備の整備を行う本案件のニーズは高いといえる。
（ロ）対インド国別援助計画との関係
本案件は、わが国の対インド国別援助計画において重点分野となっている「経済成長の促進」に該当するため、わが国の基本政策と整合する。
（2）効率性
本案件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本案件の実施により、経済成長の促進、地域経済の発展及び生活環境の向上等が期待される。また、長期的には日印経済関係が強化され、二国間関係の増進、さらには我が国の安全と繁栄の確保に資することになる。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、F/S、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html）及び事業事前評価表（
http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。