広報・資料　報告書・資料

政策評価法に基づく事前評価書

評価年月日平成18年5月24日
評価責任者：無償資金協力課長　鈴木秀生


1．案件名

1－1．被供与国名
　タンザニア連合共和国

1－2．案件名
　「キルワ道路拡幅計画」
2．無償資金協力の必要性

2－1．二国間関係
　タンザニアは東部、南部アフリカの安定勢力として近隣諸国との友好関係に努めており、対アフリカ外交上の拠点国と位置づけられることから対アフリカ援助の重点国として、その発展を支援し、良好な二国間関係のさらなる強化を図ることは、我が国外交上の資産ともなりうることから、従来より基礎生活（BHN）分野及び基礎的なインフラ整備の分野において、経済社会開発の面から優先度が認められるものについて積極的に援助を実施してきた。
　今後、セクター・プログラムや援助協調の動向に留意しつつ、（1）農業・零細企業の振興のための支援、（2）基礎教育支援、（3）人口・エイズ及び子供の健康問題への対応並びにその一環としての基礎的保健医療サービス向上、（4）都市部を中心とする基礎インフラ整備等による生活環境改善、の優良案件につき実施を検討していく。

2－2．対象国の経済状況
（1） 所得水準（1人あたりのGNI）は300ドル（2002年）
（2） 主要産業は、農業、観光業及び鉱物資源産業。
（3） 社会主義経済政策を推進していたが、石油危機や対ウガンダ戦争、旱魃の影響により、80年代に入り経済は危機的状態になり、86年以降、世銀・IMFの支援を得て経済改革に着手した。
　GDP成長率は2003年度7.1％、2004年度6.3％と順調であり、一人当たりGNPも97年の210ドルから2004年330ドルと順調に推移している。財政は歳出超過であるが、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）の策定を終え、ドナーの協力を得つつ、その実施に取り組んでいる。
2－3．対象国の開発ニーズ
（1） タンザニアでは、「貧困削減戦略（2000年策定）」において、都市及び農村へのアクセス改善、幹線道路の改修及び維持管理などを基本政策としつつ、全国的に物資と人々の移動の円滑化を向上させるための道路開発を目標としている。
（2） しかしながら、タンザニア経済の復興に伴う都市の急激な拡大と交通需要の目覚ましい増加によって、都心部への交通集中が激化しており、ダルエスサラーム市内道路の交通量は著しく増加し、深刻な交通混雑が発生している。
（3） このような状況の下、タンザニア政府は、ダルエスサラーム市内の幹線道路であるキルワ道路について、混雑緩和と走行安全の確保のための道路の拡幅整備に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
2－4．我が国の基本政策との関係
　タンザニアは、アフリカにおける最重点援助国であり、また、、従来より基礎生活（BHN）分野及び基礎的なインフラ整備の分野において、経済社会開発の面を重視しつつ積極的に援助を行う方針を掲げており、本案件は我が国の対タンザニア支援の基本政策に合致している。
　また、我が国の対アフリカ外交の基軸であるTICADプロセスにおいても、インフラ整備を含む経済成長を通じた貧困削減を重点事項として位置づけており、本案件は我が国の対アフリカ開発支援策とも合致している。

2－5．当該案件に無償資金協力を供与する理由
　タンザニアは本件計画の実施を高い優先順位を付して要請してきている。ダルエスサラーム市は、首都圏であり都市の急激な拡大と交通需要の目覚ましい増加によって、都心部への交通渋滞が激化しており、深刻な交通混雑が発生している。交通事情改善を目的とする本件計画は、社会経済開発の改善に資することとなり、実施することによる効果は大きい。
3．案件概要

3－1．本プロジェクトの目的
　本計画は、ダルエスサラーム市のキルワ道路の拡幅（片側1車線を片側2車線とする）を行し、都心部の交通事情改善を目的としている。

3－2．実施内容
　供与限度額は11億5,200万円（第一期分）であり、ダルエスサラーム市のキルワ道路拡幅整備を行うものである。

3－3．環境社会配慮など留意すべき点
　以下の事項がタンザニア政府により実施される必要がある。
（1） 本計画により整備された施設の維持管理を適切かつ継続的に実施すること
3－4．無償資金協力供与の成果の目標（アウトカム）
（1） 対象区間ににおいて朝夕の交通混雑の緩和（平均速度7km/h→20km/h）及び走行安全の確保が実現される。
（2） 輸送の利便性の向上や将来の地域開発に資するなど道路が縦断するケメテ市及び南部沿岸地域住民の全体350万人に裨益する。
3－5．外交上の効果
（1） 今回の協力は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものであり、我が国の顔が見える案件として、その外向的インパクトは大きい。
（2） このように、本件の実施は我が国とタンザニアの友好関係を増進するのみならず、アフリカ地域全体における我が国のリーダーシップと友好関係を強化するものである。また、ひいてはアフリカにおける民主化促進にも資するものである。
4．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1） タンザニア政府からの要請書
（2） JICAの基本設計調査報告書（平成17年8月）（JICAを通じて入手可能）
（3） 第26回無償資金協力適正会議（同会議の概要については外務省ODAホームページ参 照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/kaikaku/ugoki.html）


このページのトップへ戻る
目次へ戻る