評価年月日：平成18年4月17日
評価責任者：無償資金協力課長 鈴木秀生
1．案件名
1－1．供与国名
カンボジア王国
1－2．案件名
「モンドルキリ州小水力地方電化計画」 |
2．無償資金協力の必要性
2－1．二国間関係
| （1） |
我が国とカンボジアの交流は古く、17世紀初めには日本人が同国のアンコール・ワット寺院に参詣している。内戦中は両国の交流は途絶えたものの、カンボジア国内和平達成以降、両国関係は政府・民間双方のレベルにおいて全般的に拡大した。
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| （2） |
1970年以降内戦が続いたカンボジアにおいては、1991年10月のパリ和平協定署名を経て、1993年5月に制憲議会選挙が実施され、同年9月に新生カンボジア王国が誕生した。その後2度の総選挙を巡って二大政党であるフンシンペック党と人民党の確執も見られたが、2004年7月には両党による第三次連立政権が発足して今日に至っている。この間、1999年4月にASEAN正式加盟が実現する等、国際社会との関係が正常化するとともに、反政府組織クメール・ルージュの完全な崩壊もあって内政の安定度は高まっており、現在、国の復興と開発を進める上でこれまでにない良好な環境が生まれている。
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| （3） |
我が国は、カンボジアの和平プロセス、選挙監視及び復興・開発に人材面及び資金面で積極的に貢献してきたところであり、これまで我が国は最大のドナー国である。
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2－2．対象国の経済状況
| （1） |
主要産業は農林水産業であり、労働人口の約7割を占めており、工業に約1割、サービス業に約2割が就労している。 |
| （2） |
所得水準（1人当たりGDP）は321米ドル（03年・世銀資料）であり、後発開発途上国（LDC）の一つである。 |
| （3） |
1960年代には食糧自給を達成し、米やゴムの輸出を行っていたが、70年代以降の長期にわたる内戦と混乱、とりわけポル・ポト（クメール・ルージュ）政権下における恐怖政治により国土は大きく荒廃した。1991年の和平達成以降、国際社会の支援を得て国の再建が本格化し、94年から96年にかけて高い経済成長率を達成したものの、その後の政変やアジア経済危機によって外国からの援助や投資が減少し、経済の悪化が顕著となった。1998年の第2回総選挙後に内政が安定化するに伴って、同国経済は再び回復基調を示しているが、2000年の大規模な洪水被害、恒常的な貿易赤字等により依然厳しい状況にある。 |
| （4） |
このような状況の中、カンボジア政府は1999年10月より世銀・国際通貨基金との合意の下で経済構造改革を推進しており、司法改革、地方分権を含む行政改革、財政改革、汚職追放等の諸課題に取り組みつつ、こうした「良き統治」を土台とする農業セクター振興、インフラ整備、民間セクターと雇用の拡大、人的資源開発等の国家開発戦略の推進を図っている。
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2－3．対象国の開発ニーズ
| （1） |
カンボジアの電力状況は、1970～1980年代の内戦によって既存設備の多くが破壊されたために発展が遅れており、全国の電化率は13％、特に人口の8割以上が居住する地方部では同9％にとどまっている。同国政府は、2010年までに世帯数の25％、2030年までに同70％の電化率達成を掲げて改善に取り組んでいるが、資金面及び技術面の制約から、独力ではこうした目標の達成が困難な状況にある。 |
| （2） |
ベトナム国境山間部に位置するモンドルキリ州の州都センモノロム市では、公共の電力供給が無く、小規模な民間業者がディーゼル発電によって朝夕などの食事時間帯にのみ数時間ずつ電力供給を行っている。このため、住民は慢性的な電力不足に悩まされており、また、右の電気料金はkWh当り48～62円相当とプノンペンの約4倍であり、低所得層では支払い不可能な水準である。 |
| （3） |
このような背景の下、カンボジア政府より、メコン委員会による開発調査の結果に基づいて、同市の電化のために再生可能エネルギーである水力による小規模発電設備を建設したいとして、我が国に対する無償資金協力の要請が行われたものである。
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2－4．我が国の基本政策との関係
2002年に策定・公表した対カンボジア国別援助計画の重点分野の一つである「持続的な経済成長と安定した社会の実現（社会・経済インフラの整備）」に合致している。
2－5．無償資金協力を実施する理由
カンボジア政府は、内戦、貧困等困難な政治・経済社会問題に直面しながらも、積極的に経済発展のための諸改革に取り組んでおり、無償資金協力の必要性が高い。 |
3．案件概要
3－1．目的
本計画は、モンドルキリ州の州都センモノロム市の電化のために、小水力発電設備及び付帯施設の建設を行うことを目的としている。
3－2．案件内容
供与限度額は10億6,600万円（国庫債務負担行為。平成18年度:4億2,100万円、平成19年度:6億4,500万円。）。小水力発電設備3箇所（総出力370kW）、補完用ディーゼル電源設備（250kW）及び送配電設備（中圧送電線34km、低圧配電線34kmなど）の建設、送配電線の建設と維持管理に必要な作業用車輌2台の供与、並びに上記電力設備の運営・維持管理に関する技術指導を行うもの。
3－3．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
以下の事項がカンボジア政府により実施される必要がある。
| （1） |
新たに設立されるセンモノロム電力公社を通じて、本計画により整備される電力施設の適切な運営・維持管理を行うこと。 |
| （2） |
電力施設を利用する住民・企業より適切な利用料金を徴収することによって、 上記公社の運営・維持管理費用の確保を図ること。
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3－4．無償資金協力の成果の目標（アウトカム）
| （1） |
センモノロム市に電力が安定的に供給されることによって、同市の住民（2012年末時点で約9,000人、1,650世帯と推計）が電化の裨益を受ける。具体的には、1日の電力供給時間が現在の12時間から24時間へ、電化率が32％から80％へ、電気料金がkWh当り48～62円相当から平均17円相当へとそれぞれ改善される。 |
| （2） |
電化によって街路燈の整備、学校でのパソコン教育導入、病院での電気医療器具の常時利用などが可能となり、同市が提供する公共サービスの質・量が向上する。 |
| （3） |
センモノロム市はモンドルキリ州（2012年時点で人口約4万人と推計）の州都であることから、同市の電化が州全体の経済発展を牽引することが見込まれる。 |
| （4） |
カンボジア王国との二国間関係を増進させる。 |
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4．事前評価に用いた資料、有識者の知見等
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