評価年月日：平成16年3月31日
評価責任者：有償資金協力課長 石兼公博
1．案件名等
1－1．供与国名
中華人民共和国
1－2．案件名
公衆衛生基礎施設整備計画
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2．有償資金協力の必要性
2－1．二国間関係
わが国と中国は、地理的に隣接し、政治的、歴史的、文化的に密接な関係にあり、わが国にとって最も重要な二国間関係の一つである。経済関係も1972年の国交正常化以降着実に進展し、相互依存関係が一層発展している。中国にとってわが国は最大の貿易相手（2003年のシェア15.7％。出典：国家統計局発表。）であり、わが国にとって中国は第2位の貿易相手（2003年のシェア15.5％。輸入では第1位。出典：財務省発表貿易統計（速報）。）である。2002年までのわが国の中国への直接投資累計額は、416.5億ドル（実行ベース）に達している（中国への対外直接投資全体に占めるシェアは8.3％、世界第3位。出典：商務部発表。）。
2－2．対象国の経済状況
| （1） |
2003年、中国の一人当たりGDPは1,090ドル（出典：国家統計局発表）となり、初めて1,000ドルの大台に乗ったが、依然として低中所得国である（世銀統計によれば、2002年の中国の一人当たり国民総所得（GNI）は940ドル。）。急速な経済発展を遂げる沿海部と内陸部との格差は大きく、一人当たりGDPが最も高い上海（2002年40,646元。出典：中国統計年鑑2003）と最下位の貴州省（2002年3,153元。出典：中国統計年鑑2003）との格差は約13倍に達する。また、2003年の都市住民の平均可処分所得（8,500元）の伸び9.3％に対し、農村住民の一人当たり平均純所得（2,622元）の伸びは4.3％にとどまっており（出典：国家統計局発表）、都市部と農村部の格差も顕著になっている。 |
| （2） |
1978年に始まった改革・開放政策は、1992年のトウ小平による「南巡講話」以降加速され、中国経済の「市場経済化路線」が定着し、2002年にはWTOへの加盟を実現している。その結果、経済成長の加速や貿易・対中投資の伸びがもたらされ、国民の生活水準の向上、対外経済関係の拡大が進みつつある。このような流れの中、2003年の中国経済は、重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響にもかかわらず、最終的には9.1％と1996年以来の高い水準を記録した（出典：国家統計局発表（以下のデータも同様）。GDP（名目額）は約11兆6,700億元、約1兆4,000億ドル）。他方、固定資産投資が対前年比26.7％増と大幅な伸びを記録するなど、不動産、一部製造業を中心として経済過熱を懸念する見方もある。対外経済は順調に推移し、貿易総額は前年実績を37.1％上回る8,512.1億ドルに達した。外資導入については、契約ベースで1,000億ドルを超えるなど（契約額1,151億ドル、39％増、実行額535億ドル、1.4％増）依然堅調であり、投資が貿易を牽引するという好循環が維持されている。 |
| （3） |
他方、市場経済化の進展に伴う課題への対応も急務となっており、中国政府によって、三大改革（国有企業改革、金融体制改革、行政機構改革）を始めとする取組が積極的に進められている。さらに、長期的に社会的な不安定要因となり得る問題（例：地域間格差、雇用問題、農業問題、社会保障体制の未整備）も顕在化しつつある。加えて、内陸部を中心とした貧困層・貧困地域への対策は依然として未解決の課題である（2002年、中国の国内基準（一人当たり年収627元以下）で見た貧困人口は2,820万人、世界銀行の基準（一人当たり一日1ドル以下）では約2億人）。2001年から開始された第10次5ヶ年計画においては、東部沿海地域と中西部内陸地域の経済格差を是正し、内陸部における貧困問題を解決するために、「西部大開発戦略」が最重要テーマとして位置付けられている。 |
| （4） |
中国の外貨準備高は2003年末時点で4,033億ドル（出典：国家統計局）であり、わが国（6,735億ドル）に次ぎ世界第2位。2002年の対外債務残高は1,690億ドル（DSRは6.5％、出典：IMF）、円借款の返済についても元利ともに期日どおり返済が行われており、中国の対外債務返済能力について問題となるような要素は見出せない。
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2－3．対象国の開発ニーズ
| （1） |
2001年3月、2005年までを対象期間とした「国民経済と社会発展の第10次5ヶ年計画綱要」が報告・採択された。同計画は、今後5年間の中国の国民経済と社会発展のあり方について、成長、構造調整、改革・開放、科学技術の発展、国民の生活水準の向上、経済と社会の協調的発展などを主題に課題を述べ、それぞれについて達成目標（例：経済成長率年平均7％など）を掲げている。また、2002年11月の第16回党大会においては、「2020年のGDPを2000年の4倍増、一人当たりのGDPを3000ドルとする」との目標が提示された。同目標を達成するためには、今後も平均7％を超す成長率の維持が必要。 |
| （2） |
上記2-2（3）で述べたとおり、市場経済化の進展に伴う課題や長期的に社会的な不安定要因となりうる問題等も顕在化しており、第10次5ヶ年計画などを踏まえた中国における社会・経済分野における開発上の主要課題は以下のとおり。
1）市場経済システムの形成と成長の持続
2）持続可能な発展の実現
3）地域間格差の是正
4）教育振興と人材育成
5）雇用・社会保障制度の拡充
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2－4．わが国の基本政策との関係
| （1） |
対中国経済協力計画との関係
2001年に策定された対中国経済協力計画は、以下の分野を重点分野としている。
1）環境問題など地球的規模の問題に対処するための協力
2）改革・開放支援
3）相互理解の増進
4）貧困克服のための支援
5）民間活動への支援
6）多国間協力の推進 |
| （2） |
対中国円借款の重点分野
（1）を受けて、2003年度の対中国円借款では以下の分野を重点分野としている。
1）環境保全、感染症対策等地球的規模の問題に対処するための協力
大気汚染など環境保全への協力は、わが国にとっても国境を越える負の影響（酸性雨、海洋汚染、黄砂等）を抑える点で有益である。感染症対策についても同様に、わが国への負の影響を抑える点で有益である。
2）人材育成
知日層育成、知的財産権などの国際ルール遵守のための人材育成・教育は、日中間の交流が今後一層活発化していく中、わが国にとってもプラスとなる。
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2－5．中国に対して有償資金協力を実施する理由
| （1） |
わが国の対中円借款は、1970年代末、中国が改革開放政策に転換し、わが国に対して経済支援の協力を要請してきたことに対し、中国の改革開放政策支持の一環として実施されてきたものである。以来、対中円借款による経済インフラ整備等を通じた中国の安定的発展は、投資環境の改善を通じ日中の民間経済関係の発展に大きく寄与したのみならず、わが国を含むアジア太平洋地域の安定と発展にも貢献してきた。
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| （2） |
近年、中国は経済的に目覚ましく成長しているが、様々な開発課題を抱える開発途上国としての側面も有し、依然として深刻な貧困や格差の問題に対する中国自身の自助努力において、なお不足の部分が存在する。また、隣国であるわが国にも直接影響を及ぼしうる環境問題や感染症などの深刻な問題を抱えている。中国が直面するこのような問題を解決し、中国が更に開かれ、安定した社会となり、国際社会の一員としての責任を一層果たしていくよう引き続き支援していくことは、ODA大綱に掲げるODAの目的「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じてわが国の安全と繁栄の確保に資すること」に適うものである。 |
| （3） |
他方、中国経済の発展の状況を踏まえ、今年度の案件選定に当たっては、その実施が中国の経済社会開発に役立つと同時に、日本国民も利益を実感できる案件、実施を通じて日中間の人的交流が促進されるような案件を積み上げることとしている。
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3．案件概要
3－1．目的（アウトプット）
公衆衛生に係る基礎的施設・機器（疾病予防・コントロールセンター（CDC）、伝染病病院（または総合病院伝染病科）及び救急センターの設備機器）の整備及び感染症対策関係者の能力強化のための研修を行い、感染症対策の強化を図る。研修においては、中国国内の研修のみならず、国立感染症研究所等における研修生の受入れ等日中の医療機関間の交流を通じて、対日理解の増進を図る（対象10省：河北省、山西省、遼寧省、吉林省、黒龍江省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省）。
3－2．実施内容
| 供与限度額： |
262.18億円 |
| 供与条件： |
（1）研修部分
金利：年0.75％（優先条件）
償還期間（据置期間）：40（10）年
調達条件：一般アンタイド
（2）研修部分を除く
金利：年1.5％（一般条件）
償還期間（据置期間）：30（10）年
調達条件：一般アンタイド
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| 借入人： |
中華人民共和国政府 |
| 実施機関： |
各省人民政府（河北省、山西省、遼寧省、吉林省、黒龍江省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省） |
3－3．当該案件に有償資金協力を実施する理由
| （1） |
プロジェクトの背景
2002年11月に中国広東省で始まったといわれ、猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（SARS）は、患者累計5,327人、死者349人と中国に大きな被害を与え、感染症対策に係る公衆衛生基盤の脆弱性を露呈した。このような事態を受け、中国政府は、公衆衛生基盤の改善に取り組んでおり、疾病予防管理体制・伝染病予防治療の改善、救急態勢の整備、監視体制の確立等を図ることを喫緊の課題としている。 |
| （2） |
わが国にとっての意義
重症急性呼吸器症候群（SARS）に代表される感染症は、わが国にも直接影響を及ぼし得るものであり、中国における公衆衛生基礎施設の整備を早期に図ることは、わが国の感染症防止にとっても重要である。また、わが国医療施設への研修生の受入れを通じ、対日理解増進にも資することが期待される。 |
| （3） |
対中国経済協力計画との関係
対中国経済協力計画の重点分野「環境問題など地球的規模の問題に対処するための協力」、「相互理解の増進」に該当する。 |
| （4） |
対中円借款の重点分野との関係
本件は感染症対策であり、対中円借款の重点分野である「地球的規模の問題への対処」に該当する。 |
3－4．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
中国側が内貨で実施する土木工事の進展状況、日本における研修受入れ先の選定状況が、外部要因リスクとして挙げられる。
3－5．有償資金協力の成果の目標（アウトカム）
医療水準の向上。日中の医療機関間の交流を通じた両国間の相互理解の増進。
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4．事前評価に用いた資料等及び有識者の知見の活用
要請書、国際協力銀行から提出された資料等
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