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「政府開発援助(ODA)白書 2001年版」について

平成14年5月

ODA白書の位置付け

従来の「年次報告」を発展的に解消し、新たに「政府開発援助(ODA)白書」として発行。右に伴い、84年以来外務省編集にて毎年作成してきた「我が国の政府開発援助」を廃刊。
第I部でわが国ODAを取り巻く状況を分析・解説し、それに対するわが国の考え方、 取組を述べ、第II部以下では、2000年度の具体的な実績を紹介。
第I部では、特に昨今のODAを取り巻く厳しい状況を紹介しつつ、これに対する政府のODA改革の取組を詳述。その際、「開かれた外務省のための10の改革」にも触れつつ「第2次ODA改革懇談会」最終報告の内容も紹介。
NGO等国民各層との連携、協力についても、3つのP(Partnership,Participation, Public-Private Interaction)という側面から説明。


主なポイント

1.グローバル化する世界と途上国の開発問題

(1)開発課題の多様化・複雑化
(貧困、感染症、環境、紛争、テロ等)
(2)国際的開発パートナーシップの構築
(開発目標の共有、援助主体の多様化(NGO等)、援助協調の進捗)

2.国際社会の平和と繁栄の維持・強化(ODAの果たす役割)

(1)人造りとそのネットワークの構築
(教育支援、人材育成・知的支援、南南協力や広域協力)
(2)地球規模の課題への取組
(地球環境問題、感染症問題)
(3)紛争予防・平和構築
(貧困対策、ガバナンス強化支援、緊急人道支援、復興・開発支援)

3.国民の参加と理解の増進-3つのP

(1)新たな官民の連携(パートナーシップ)
(NGOや学界等幅広いリソースを活用。)
(2)国民各層の幅広い参加(パーティシペーション)
(ボランティア活動等を通じた援助活動への参加。人材の発掘・育成。)
(3)双方向の交流(パブリック・プライベート・インターアクション)
(ODAの透明性向上と情報公開の強化を図るとともに対話を強化。)

4.ODA改革の推進

(1)「第2次ODA改革懇談会」最終報告-「ODA総合戦略会議」の設置へ
(キーワードは「国民参加」、「透明性の確保」、「効率性の向上」。「ODA総合戦略会議」や「第三者による監査制度」をはじめ、できることから実施していく。)
(2)ODAの透明性・効率性の向上
(援助政策及び実施事業における透明性・効率性の向上(対中国経済協力計画の策定を含む)、評価体制の充実、政府内における調整・連携の強化等)
(3)ODA制度の見直し
(有償・無償・技術協力のスキーム改善、スキーム連携の強化)
(4)開発人材の発掘・育成・活用
(開発に関する高等教育の充実、JOCV・シニア・ボランティア、一般公募制度等)

5.第II部以降では、2000年の我が国ODA実績、ODA中期政策の実施状況、ODA大綱原則の運用状況、国別援助計画の概要、資料(200点以上)を掲載。

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