図表III-1 政府開発援助事業予算の推移
図表III-2 二国間ODAの地域別配分の推移
図表III-3 教育分野における援助実績
図表III-4 保健医療分野における援助実績
図表III-5 水と衛生分野における援助実績
図表III-6 運輸分野における援助実績
図表III-7 通信分野における援助実績
図表III-8 エネルギー分野における援助実績
図表III-9 農林水産分野における援助実績
図表III-10 環境分野における援助実績
図表III-11 防災・災害復興分野における援助実績
図表III-12 ジェンダー平等案件
図表III-13 麻薬対策における援助実績(2008年度)
図表III-14 対人地雷問題に関連する援助実績(2008年度)
1 実績
図表III-15 無償資金協力事業予算の推移
図表III-16 無償資金協力地域別実績
図表III-17 無償資金協力の10大供与相手国の推移
図表III-18 無償資金協力地域別割合
図表III-19 プロジェクト型無償資金協力の分野別割合
図表III-20 プロジェクト型無償資金協力
図表III-21 プロジェクト型無償資金協力地域別実績
図表III-22 一般プロジェクト無償および水産無償の形態別実績
図表III-23 一般プロジェクト無償資金協力等のLDC等への配分実績
2 事業の概要
(1) 一般プロジェクト無償
(2) ノン・プロジェクト無償
(3) 紛争予防・平和構築無償
(4) 草の根・人間の安全保障無償
(5) 日本NGO連携無償
(6) 人材育成研究支援無償
(7) テロ対策等治安無償
(8) 防災・災害復興支援無償
(9) コミュニティ開発支援無償
(10) 貧困削減戦略支援無償
(11) 水産無償
(12) 文化無償
(13) 緊急無償
(14) 食糧援助(KR)
(15) 貧困農民支援
1 実績
図表III-24 政府全体の技術協力の地域・形態別実績(2008年) 正誤表をご覧ください(PDF)
図表III-25 開発調査の地域別実績
図表III-26 開発調査の分野別割合
図表III-27 技術協力の地域・形態別実績(JICA実績)
図表III-28 技術協力の形態・分野別人数実績(JICA実績)
2 事業の概要
(1) 研修員受入事業
(2) 青年研修事業
(3) 技術協力プロジェクト
(4) 技術協力専門家派遣
(5) 青年海外協力隊派遣事業
(6) シニア海外ボランティア派遣事業
(7) 開発計画調査型技術協力
(8) 国民参加協力推進事業
(9) 留学生交流の推進事業
(10) 海外開発計画調査事業
(11) 経済産業人材育成支援事業(研修事業)
(12) 経済産業人材育成支援事業(専門家派遣事業)
(13) 研究協力推進事業
(14) 共同資源開発基礎調査事業
(1) 災害援助等協力事業(国際緊急援助)
図表III-29 2008年度地域・国別日本NGO連携無償資金協力
図表III-30 NGO事業補助金事業実績(団体別)
図表III-31 各省庁のNGO関連事業概要と実績
(1) 国際開発協力関係民間公益団体(NGO事業)補助金
図表III-32 円借款の調達条件の推移
図表III-33 円借款供与実績の推移(債務救済を除く)
図表III-34 2008年度までの累計で見た円借款供与額上位30か国
図表III-35 2008年度円借款供与額上位10か国
図表III-36 円借款実績
(1) 円借款事業(国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency))
(2) 海外投融資(国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency))
(1) 国際連合(UN:United Nations)
(2) 国連食糧農業機関(FAO:Food and Agriculture Organization of the United Nations)
(3) 国連世界食糧計画(WFP:World Food Programme)
(4) 国連教育科学文化機関(UNESCO:United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)
(5) 国連工業開発機関(UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)
(6) 国連児童基金(UNICEF:United Nations Children' s Fund)
(7) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR:United Nations High Commissioner for Refugees)
(8) 国連人口基金(UNFPA:United Nations Population Fund)
(9) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA:United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)
(10) 国連環境計画(UNEP:United Nations Environment Programme)
(11) 国連開発計画(UNDP:United Nations Development Programme)
(12) 世界保健機関(WHO:World Health Organization)
(13) 国連大学(UNU:United Nations University)
(14) 国際労働機関(ILO:International Labour Organization)
(15) 国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)
(16) 国連薬物犯罪事務所(UNODC:United Nations Office on Drugs and Crime)
(17) 国際農業開発基金(IFAD:International Fund for Agricultural Development)
(18) 国連合同エイズ計画(UNAIDS:Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)
(19) 国連ボランティア計画(UNV:United Nations Volunteers Programme)
(20) 国連人間居住計画(UN-HABITAT:United Nations Human Settlements Programme)
(1) 国際復興開発銀行(IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)および国際開発協会(IDA:International Development Association)
(2) 国際通貨基金(IMF:International Monetary Fund)
(3) アジア開発銀行(ADB:Asian Development Bank)
(4) アフリカ開発銀行(AfDB:African Development Bank)およびアフリカ開発基金(AfDF:African Development Fund)
(5) 米州開発銀行(IDB:Inter-American Development Bank)
(6) 欧州復興開発銀行(EBRD:European Bank for Reconstruction and Development)
(1) 国際移住機関(IOM:International Organization for Migration)
(2) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)
(3) 赤十字国際委員会(ICRC:International Committee of the Red Cross)
(4) 地球環境ファシリティ(GEF:Global Environment Facility)
(5) 国際農業研究協議グループ (CGIAR:Consultative Group on International Agricultural Research)
(6) 国際獣疫事務局(OIE: World Organization for Animal Health)
(7) 国際熱帯木材機関(ITTO: International Tropical Timber Organization)
図表III-37 主要DAC加盟国の政府開発援助供与先上位5か国・機関(2007年)
1 米国
2 英国
3 フランス
4 ドイツ
5 オランダ
6 スウェーデン
7 カナダ
8 イタリア
9 ノルウェー
10 デンマーク
11 オーストラリア
12 ブラジル
13 中国
14 インド
15 サウジアラビア
16 韓国
17 ロシア
18 EU(欧州連合)
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