ODA評価とは？
日本は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に貢献することを目的に開発協力を推進しています。そのための公的資金がODA（Official Development Assistance（政府開発援助））で、ODAの実施状況とその効果を確認し、分析する作業がODA評価です。
ODA評価の目的は2つあります。1つは、ODAの実施状況や効果の検証により、ODAをより効果的かつ効率的なものに管理改善すること。もう1つは、評価結果を公表することで、国民への説明責任を果たすとともに国民の理解を促進し、その支持を得ることです。
日本のODA評価は、2002年に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）に先立つ1975年から着実に実施されており、経済協力開発機構開発援助委員会（OECD-DAC）をはじめとする国際的なODA関連機関による評価基準や実践を踏まえ、その方法を発展させてきました。
この年次報告書は、政策評価法に基づく評価とは別に、外務省が独自に実施するODA評価を扱っています。
実施体制
日本のODAは、外務省が政策を企画・立案し、個々の事業の実施は主に独立行政法人国際協力機構（JICA）が担っています。ODAの評価についても、外務省とJICAが相互に連携しながら役割を分担して実施しています。
現在、外務省は、主にODAの政策を対象とした評価を外部の有識者、コンサルタントなどに委託する第三者評価の形で実施しています。一方、JICAは、自らが実施を担う個々の事業を対象とした評価を中心に実施しています。
また、外務省は、開発途上国の評価能力向上を目的とした支援も実施しています。
ODA 評価結果の活用
ODA評価により得られた結果及び提言は、ODA政策の企画・立案を担当する外務省や、個々の事業の実施を担当するJICAなどの関係者に真摯に受け止められ、将来のODA政策の企画・立案及び事業の実施に活用されることが重要です。
このため、評価終了時には、評価者が外務省関係者に対し直接、評価結果及び提言を報告します。評価実施の翌年度には、外務省とJICAが連携し、提言に対し具体的にどのように対応していくか「対応策」を策定しています。また、評価実施から2年後にはこの対応策がどのように実現されたかを確認し、いずれの内容もこの年次報告書の中で公表しています。
これらを通じ、外務省は、ODA評価の目的である「ODAの管理改善」と「国民への説明責任」を果たしています。
評価対象
外務省が実施するODA評価（第三者評価）は、特定の国や地域に対するODA政策を評価する「国別・地域別評価」と、教育、保健、環境など特定の課題や、技術協力、無償資金協力など特定の援助形態（スキーム）を評価する「課題・スキーム別評価」に分類されます。
また、2017年度からは、外務省が実施する無償資金協力のうち供与限度額が10億円以上の個別事業を対象とした評価も、第三者評価の形で実施しています。なお、供与限度額2億円以上10億円未満の個別事業については内部評価を実施しています。
ODA 個別評価報告（内部評価）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/oda/page24_000056.html 
評価の視点／評価基準
外務省によるODA評価（第三者評価）は､支援を受ける国の開発にどの程度役立っているか（開発の視点）に加え、評価対象となるODA政策が日本の国益にとってどのような影響があるか（外交の視点）という視点から評価を行っています。評価基準は以下のとおりです。
1 開発の視点からの評価
国際的に認知されている経済協力開発機構/開発援助委員会(OECD-DAC)の設ける6つの評価基準（妥当性、整合性､有効性、インパクト、効率性、持続性）を踏まえ、日本のODA政策を評価するのにふさわしい以下の評価基準を設けています。また、それぞれの評価基準ごとに具体的な検証項目を設定しています。
政策の妥当性
日本の上位政策や､支援を受ける国のニーズ、国際的な優先課題と合致していたか､また、他国と比較して日本が優位性を持つ内容であったか、など。
結果の有効性
当初の目標・目的がどの程度計画どおりに達成され、具体的にどのような効果があったか、など。
プロセスの適切性
ODA政策を企画・立案・実施するプロセスや実施体制は適切であったか､他の支援国や国際機関、NGO等との効果的な連携は行われていたか、など。
2 外交の視点からの評価
外交的な重要性
国際的な優先課題の解決、二国間関係の強化、日本の安全・繁栄などにとってどのような点で重要であったか。
外交的な波及効果
国際社会における日本のプレゼンス向上、二国間関係の強化、日本の安全・繁栄などにどのように貢献したか。
ODA 評価ガイドラインとハンドブック
外務省は、外務省が実施するODA評価の指針として「ODA評価ガイドライン」と、具体的な評価実施の流れや手法について記載した「ODA評価ハンドブック」を作成しています。これらは、主にODA評価の実務に役立てることを目的に作成していますが、ODAやその評価に関心のある方々にとっても有益な情報を掲載しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka/siryo_3_a.html