日本は、国際社会の平和と安全及び繁栄の確保に貢献することを目的に、政府の資金によるODA（政府開発援助）を手段として、開発途上の国々に対する開発協力を推進しています。

ODAの実施状況とその効果を確認・評価する作業がODA評価です。

ODA評価の目的は２つあります。実施状況やその効果を検証し、ODAを効果的かつ効率的なものへと改善していくこと。そして、評価結果を公表することで、国民への説明責任を果たすとともにODAの透明性を高め、国民の理解を促進し、その支持を高めることです。

実施体制

日本のODAは、外務省が政策を企画・立案し、国際協力機構（JICA）が個々の事業の実施を担っています。ODAの評価についても、外務省とJICAが相互に連携しながら役割を分担して実施しています。

日本のODA評価は、2002年に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）に先立つ1975年以来着実に実施されており、経済開発協力機構開発援助委員会(OECD/DAC）を始めとする国際的なODA関連機関とも連携して評価の枠組みを発展させてきました。

現在、外務省では、主にODAの政策全体を視点とした評価を外部の有識者等に委託する形で実施しています。一方、JI CAは、個々の事業を対象とした評価を実施しています。

外務省は、開発途上国の評価能力向上を目的とした支援も実施しています。

この年次報告は、政策評価法に基づく評価とは別に外務省が実施するODA評価を扱っています。

ODA 評価結果の活用

ODA評価の結果得られた評価及び提言は、ODA政策の企画・立案を担当する外務省や、個々のODA事業の実施を担当するJICAなどの関係者に真摯に受け止められ、将来のODA政策の企画・立案及び事業の実施に活用されることが肝要です。

このため、評価終了時には、評価者が外務省関係者に対し直接評価及び提言を報告するとともに、評価実施翌年度には、外務省（在外公館を含む）及びJICAが連携し、提言に対し具体的にどのように対応する方針か「対応策」を策定しています。また、この対応策が１年後どのように実現するかを確認する機会も設け、いずれの結果もこの年次報告として公表しています。これらを通じ、外務省は、ODA評価の目的である「ODAの管理改善」と「国民への説明責任」を果たしています。

評価対象

外務省の実施するODA評価は、評価の対象によって、ベトナム、インド、タンザニアなど特定国に対するODA政策を評価する「国別評価」、教育、保健、環境など特定の課題に関するODA政策を評価する「課題別評価」、技術協力、無償資金協力など日本の援助形態（スキーム）を評価する「スキーム別評価」などに分類されます。

また、2017年度からは、外務省が実施する無償資金協力の個別事業を対象とした評価も実施しています。

評価の視点／評価項目

外務省ODA評価（第三者評価）における開発の視点及び外交の視点からの評価項目は以下のとおりです。

1 開発の視点からの評価

外務省のODA評価は、支援を受ける国の開発にどの程度役立っているか（開発の視点からの評価）に加え、評価対象となるODA政策が日本の国益にとってどのような影響があるか（外交の視点からの評価）という２つの視点から評価を行っています。

評価する項目については、国際的に認知されている経済開発協力機構開発援助委員会(OECD/DAC）の設ける５つの評価項目（妥当性、有効性、インパクト、効率性、持続性（自立発展性））を基礎として、日本のODA政策全体を評価するのに相応しい以下の評価項目を発展させてきました。また、それぞれの評価項目ごとに具体的な検証項目を設定しています。

政策の妥当性

日本の開発政策、支援を受ける国のニーズ、国際的な優先課題と合致していたか。他国と比較して、日本が優位をもつ内容であったか、など。

結果の有効性

当初の目標・目的がどの程度計画どおりに達成され、具体的にどのような効果があったか、など。

プロセスの適切性

ODA政策を企画・立案・実施するプロセスや実施体制は適切であったか。他の支援主体との効果的な連携は行われていたか、など。

2 外交の視点からの評価

外交的な重要性

国際的な優先課題の解決、二国間関係の強化、日本の安全・繁栄などにとってどのような点で重要であったか。

外交的な波及効果

国際社会における日本のプレゼンス向上、二国間関係の強化、日本の安全・繁栄などにどのように貢献したか。