平成18年3月13日

1. わが国政府は、スリランカにおける「ゴール県へのトレーニング方法伝達を通じたコミュニティ防災活動推進計画」の実施に資することを目的として、989万円を限度とする日本NGO支援無償資金協力を行うこととし、3月13日（月曜日）、コロンボ市において、わが方須田明夫駐スリランカ国大使と財団法人都市防災研究所アジア防災センター伊藤滋会長（代理署名：栗田哲史主任研究員）との間で贈与契約の署名を行った。
2. スリランカは、2004年12月26日に発生したインド洋津波により大きな被害を受け、特に南部のゴール県は、犠牲者が死傷者・行方不明者を合わせて約5,000人にも上るなど、深刻な被害を被った。この原因の一つとして、地域住民の防災に関する意識や知識の欠如が指摘されている。
   　このような中、阪神・淡路大震災での豊富な経験や防災技術を有する財団法人都市防災研究所アジア防災センターは、現地調査や、同センターに対するゴール県からの支援要請を踏まえて、日本NGO支援無償資金協力を申請してきたものである。
3. この事業では、同センターがゴール県全土の地方行政官や地域住民、現地NGOに対して草の根に根ざした防災教育活動を実施するものであり、行政と住民が一体となったコミュニティ全体の防災能力向上を促すことが期待される。
   　また、昨年1月、神戸で開催された国連防災世界会議において提唱されたわが国の防災協力イニシアティブにおいて、わが国の有する災害対応能力・技術の活用や、災害予防に取り組むNGOとの連携が謳われており、本事業は、わが国のODAを通じた防災協力の基本方針にも合致するものである。

（参考）
　日本NGO支援無償資金協力は、開発途上国の多様な援助ニーズに応えるため、開発途上国において活動している日本のNGO（非政府組織）が現地において実施する草の根レベルで裨益効果のある比較的小規模な経済社会開発プロジェクトに対して資金協力を行うものである。平成17年度の実施件数は計67件、供与総額約12億円（予定を含む）である。