平成19年3月23日

1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国による「第三次開発政策借款」および「インフラ改革セクター開発計画」の下での経済社会改革努力を支援するため、総額235億5,400万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月23日（金曜日）、ジャカルタにおいて、我が方海老原紳駐インドネシア国大使と先方プリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Primo Alui Joelianto, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Department of Foreign Affairs）との間で行われた｡

   対象案件および供与限度額

   （1）第三次開発政策借款　117億7,700万円
   （2）インフラ改革セクター開発計画　117億7,700万円
   　　　計 235億5,400万円

2. 案件の概要

   （1） 第三次開発政策借款
   　本計画は、世界銀行およびアジア開発銀行との協調融資により、インドネシア政府によるマクロ経済安定化、投資環境改善、ガバナンス等の分野の改革推進および貧困削減を支援するもの。

   （参考）
   　昨年12月、世界銀行は6億ドル（第三次開発政策借款・信用）、アジア開発銀行は2億ドル（第二次開発政策支援計画）の供与を決定した。

   （2） インフラ改革セクター開発計画
   　本計画は、アジア開発銀行との協調融資により、インドネシア政府によるインフラ分野の改革努力を支援するもの。　

   （参考）
   　昨年11月、アジア開発銀行は4億ドル（インフラ改革セクター開発計画）の供与を決定した。
   

3. 供与条件
   　（上記1．（1）および（2）とも。）

   （1）金利：年1.5％
   （2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド