平成19年2月20日

1. 我が国政府は、アフリカ開発銀行に対し、「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資」(Private Sector Assistance Loan under the Joint Initiative titled EPSA for Africa)のため、115億円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が2月20日（火曜日）、チュニスにおいて、我が方長澤秀一在チュニジア国臨時代理大使と先方チエリ・ド・ロングマール・アフリカ開発銀行財務担当副総裁（Mr. Thierry de Longuemar, Vice-President for Finance, African Development Bank)との間で行われた。
2. 対象案件の概要

   アフリカ開発銀行がアフリカの民間セクター開発のための融資を行う資金を提供することで、アフリカの民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与することを目的とするもの。

3. 供与条件

   （1）金利：年0.75％
   （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
   （3）調達条件：一般アンタイド

4. 本件は、2005年のG8サミットにおいて表明された小泉総理（当時）の対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（Enhanced Private Sector Assistance for Africa）」（別添参照（PDF））の下で実施されるものであり、アフリカ開発銀行に対して初めての円借款供与となる。（なお、国際開発金融機関に対する円借款の供与も今回が初めて。）

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