平成18年12月9日

1. 我が国政府は、フィリピン共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため、「パッシグ‐マリキナ川河川改修計画（II）」(Pasig-Marikina River Channel Improvement Project (Phase II)）に対し、85億2,900万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が12月9日（土）、マニラにおいて、安倍晋三日本国内閣総理大臣及びグロリア・マカパガル・アロヨ・フィリピン共和国大統領の立ち会いの下、我が方山崎隆一郎駐フィリピン大使と先方フランクリン・エム・エブダリン外務次官（Honorable Franklin M. Ebdalin, Undersecretary of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. 対象案件の概要、意義
   　フィリピンは、その地理的気象条件から、台風に起因する豪雨による洪水被害を頻繁に被っているが、なかでも、政治、経済、文化の中核であるマニラ首都圏は、パッシグ‐マリキナ川の下流部に位置し、低平地という立地条件のため、同河川の氾濫や排水不良による洪水被害を頻繁に被っている。また、河川沿いに居住する人々による河川へのゴミ投棄や汚水放出を原因とする河底の汚泥堆積や河川の流下能力低下が生じ、首都圏の洪水被害の更なる悪化を招いている。
   　「パッシグ‐マリキナ川河川改修計画（II）」は、パッシグ‐マリキナ川改修及び住民の防災・環境意識の向上を通じ、洪水被害の緩和ならびに河川沿いの環境改善を図ることにより、マニラ首都圏の流域住民を洪水から守り、同地域の安定的な経済発展と生活環境の向上に大きく寄与することが期待される。（本フェーズは、パッシグ川のみを対象とする。）
3. 供与条件
   （1）金利：年0.75％
   （2）償還期間：40年（12年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：日本タイド
4. なお、今回の円借款の供与により、これまでに我が国がフィリピンに対して供与した円借款の総額は2兆326億6,800万円となる。