平成18年5月26日

1. わが国政府は、ドミニカ共和国政府に対する債務救済措置（債務繰延方式）に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど繰延金利を含む繰延条件の細目につき合意したので、5月25日（木曜日）（現地時間）、サントドミンゴにおいて、わが方岡本治男駐ドミニカ共和国大使と先方ベンゴア財務大臣（Mr. VICENTE BENGOA ALBIZU,SECRETARIO DE ESTADO DE FINANZAS）との間で、同措置のための書簡の交換を行った。
2. 今回の債務救済措置（債務繰延方式）の内容

   （1）対象となる債務

   （イ）国際協力銀行関係債務
   　　　国際協力銀行に対する債務のうち一定のもの。
   （ロ）商業上の債務
   　　　日本国政府が保険を引き受けた商業上の債務のうち一定のもの。

   （2）対象となる債務の総額

   （イ）国際協力銀行関係債務　　　約13億5,616万円
   （ロ）商業上の債務　　　約11億3,134万円

   （3）支払方法

   2011年4月1日に始まる14回の均等半年賦払

   （4）繰延金利

   （イ）国際協力銀行関係債務　年1.5％
   （ロ）商業上の債務
   　　　書簡交換の前日までは、年8.5％
   　　　書簡交換の日以降は、適用可能な五年物日本国債流通利回りに年0.5％を加えたもの

3. 今回の債務救済措置は、ドミニカ共和国の債務救済のための債権国会議（パリ・クラブ会合）が2005年10月に開催された結果、一定の債務につき、その返済の繰延を骨子とする債務救済のための支払計画の大綱が合意されたことに基づき行われるものである。
4. なお、わが国のドミニカ共和国に対する債務救済措置の実施は、2005年9月に続き今回で5回目である。