平成19年3月16日

1. 我が国政府は、ネパール政府に対し、ネパール国営テレビ番組ソフト整備計画を実施するために（the project for the Improvement of TV Programs of Nepal Television Corporation）、2,660万円を限度とする額の一般文化無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月16日（金曜日）、カトマンズにおいて、我が方平岡邁駐ネパール国大使と先方ビッダャダール・マリック　財務省次官（Mr. Bidhyadhar MALLIK，Secretary, Ministry of Finance）との間で行われた。
2. ネパール国営テレビは、首都にある同国唯一の放送局であり、同国の社会・文化・情報の発信につき中心的な役割を果たしている。テレビが普及しつつある（視聴可能な国民は全人口の約60％）同国において、本放送局は、放送時間を延長し、番組内容の拡充を図るべく、文化的背景の類似している日本の番組の放送を計画している。しかし、同国の厳しい財政状況の下、本放送局が日本関連番組を購入することは困難な状態となっている。
   　このような状況の下、ネパール政府は、ネパール国営テレビが番組ソフトを購入するための必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。