コンゴ共和国に対する無償資金協力（マラリア対策強化及び小児感染症予防計画）に関する書簡の交換について
平成19年3月20日
- コンゴ共和国に対す2億700万円の無償資金協力「マラリア対策強化及び小児感染症予防計画」（the project for Strengthening Malaria Control and Preventing Childhood Infectious Diseases）に関する書簡の交換が、3月20日（火曜日）（現地時間、同日）、コンゴ共和国の首都ブラザビルにおいて、我が方岡本博美駐コンゴ共和国特命全権大使（ガボンにて兼轄）と先方クンラッド・ヴァノルメリンゲン ブラザビル・ユニセフ代表（Mr. Koenraad Vanormelingen, Representative of UNICEF Brazzaville）との間で行われた。
- 同国では、マラリアは国民の罹患率及び死亡率の主たる原因となっており、特に5歳未満児と妊婦はマラリアの影響を最も受ける。小児病院の入院患者の50％、未熟児の17％はマラリアが原因である。保健施設でマラリアが原因とされる罹患率は40.4％、死亡率は32.2％であり、妊婦の貧血の58％はマラリアが原因である。
このような状況から同国は、（1）妊婦に対し抗マラリア薬の断続的な投与、（2）5歳未満児と妊婦に対しマラリア治療の実施、（3）5歳未満児と妊婦に対し長期残効型殺虫剤含有蚊帳の配布、の3点を活動戦略とする国家保健政策を策定した。 - この政策に基づき、今般、同国政府とユニセフは、5歳未満児と妊婦のマラリアによる死亡率低下を目的として、長期残効型殺虫剤含有蚊帳の配布及び抗マラリア薬の投与に必要な資金につき我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
本件支援により、長期残効型殺虫剤含有蚊帳22万5,026張、抗マラリア薬が供与され、同国のマラリア対策に貢献するとともに5歳未満児と妊婦に裨益することが期待される。
（参考）
コンゴ共和国は、中央アフリカ地域に位置し、総人口が約400万人（2005年）で、一人あたりのGNI（国民総所得）が950米ドル（2005年）の低中所得国（世銀ランク）である。