平成19年3月19日

1. 我が国政府は、FAO（国連食糧農業機関）を通じ、以下3件の事業に対する合計4億1,400万円の貧困農民支援を実施することとし、このための書簡の交換が、3月19日（月曜日）（現地時間、同日）、ローマにおいて、我が方中村雄二駐イタリア国大使と先方デヴィッド・ハチャリックFAO事務次長（Mr. David Harcharik, Deputy Director-General）との間で行われた。

   （1）南部スーダン及び南ダルフールにおける種子生産支援並びに北ダルフールにおける園芸生産促進支援事業（1億9,000万円）
   （2）ヨルダン川西岸における園芸復旧事業（1億円）
   （3）モザンビークの劣化農薬の保全及び回収のための調整・管理事業（第3フェーズ）（1億2,400万円）

2. スーダン共和国では、過去20年間にわたる内戦を経て、2005年1月の包括的和平協定の締結等で治安情勢も比較的落ち着いた結果、帰還する避難民が増加しつつあるため不十分な食糧事情が更に悪化している。農業の生産性向上が必要だが、スーダンは、長年の内戦により、野菜や穀物の種子が不足している。更には、天水依存型の伝統的農法であるため、農業生産は干魃や洪水による影響を大きく受けている。このため、FAOは、食糧自給率を高めることを目的として、南部スーダン、南ダルフールでの種子増産事業、並びに北ダルフールでの浅井戸建設を含む等灌漑システムの近代化事業を行う。
3. パレスチナ自治区では、紛争による農地や灌漑設備への被害で、多くの農家が財産や収入を失い、農業生産活動を続けるのが困難になっている。FAOはヨルダン川西岸の貧困農民約1,100人を対象に、灌漑設備、ポンプ、種、苗、農機具等の提供や研修等の事業を実施する。
4. モザンビーク共和国には内戦等の混乱により使用されずに劣化した農薬が約450トン残されているが、同国はこうした農薬を適切に処理する施設及び技術を有していない。このためFAOは持続的な農業開発を推進する観点から、同国での劣化農薬処理事業を行っており、平成14年に開始された同事業の第1フェーズで在庫調査等を行った後、平成16年からの第2フェーズでは回収及び梱包等を実施した。平成19年からの第3フェーズでは梱包した農薬を移送し、適切な施設のもとで廃棄等処理を行うものである。なお、我が国は、モザンビークでの本件事業を第1フェーズから一貫して支援してきている。
5. 我が国の支援が、これらの国や地域における農業生産の自立回復に貢献することが期待される。